「下諏訪町議会 2022-06-16 令和　４年　６月定例会−06月16日-04号」の議事録内容

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下諏訪町議会 2022-06-16
令和　４年　６月定例会−06月16日-04号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　４年　６月定例会−06月16日-04号令和　４年　６月定例会　　　　　　　　　　　令和４年６月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日）議員の席次並びに出欠　　１番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　　８番　大　橋　和　子　　出　　２番　樽　川　信　仁　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出　　３番　田　嶋　　　彰　　出　　　　　　　　　１０番　中　山　　　透　　出　　４番　増　沢　昌　明　　出　　　　　　　　　１１番　野　沢　弘　子　　出　　５番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　１２番　中　村　光　良　　出　　６番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　１３番　金　井　敬　子　　出　　７番　青　木　利　子　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　田　中　美　幸　　　　　　庶務法規係長　　　山　田　英　憲　　庶務議事係長　　　登　内　秀　幸説明のために出席した者　　町長　　　　　　　宮　坂　　　徹　　　　　　保健福祉課長　　　小　松　信　彦　　副町長　　　　　　高　木　秀　幸　　　　　　産業振興課長　　　吉　池　泰　宜

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　北　澤　勝　己　　総務課長　　　　　増　澤　和　義　　　　　　消防課長　　　　　森　泉　徳　道　　税務課長　　　　　堀　内　憲　隆　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　　　学　　住民環境課長　　　中　澤　　　務　　　　　　教育こども課長　　樫　尾　光　洋本日の会議日程　令和４年６月１６日（木）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和４年６月下諏訪町議会定例会第４日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立いたしました。　ただいまから会議を開きます。　本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 △＜一般質問＞ ○議長　最初に、質問番号７番、質問事項　町の借金について、また、国の借金との関連について、姉妹都市等交流事業について、諏訪湖創生ビジョンの推進について、下諏訪岡谷バイパス事業における（仮称）山田トンネル工事について、新型コロナウイルス感染症について、議席６番、岩村清司議員、質問席にお着きください。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　おはようございます。質問番号７番、議席番号６番、岩村清司です。私が議員になるとき、私の師匠である黒田良夫先生に言われたことがあります。それは、岩村君、君にとって理想国家とは何か。それは私にとって衝撃的なものでした。今だけ、自分だけ、お金だけのこの時代に理想国家論を考えるとは、私は黒田先生に言われたことを政治の原点であると肝に銘じて常に考えることとしています。　日本の現在そこにある危機とは、１番、新型コロナウイルス感染症、これは世界共通でありますが、２番、ウクライナ侵略戦争、これは防衛問題です。３番、エネルギー問題。これは再生エネルギーとか、いろいろ日本のこれからのエネルギー問題が大事になってくると思います。それから、これから始まる物価上昇、インフレ。これもまだまだこれからですけれども、恐ろしいことです。それから５番、国の借金等々いろいろな問題がありますが、その一つ一つについて私にとって理想国家としての対応はどのようにすべきかを考えるにも、情報量が少な過ぎて理想を考えられないのがほとんどです。しかし、私ながら考えることが大事なことだと思っています。　そこで最初の質問です。私は、先ほど日本の危機の中に国の借金を挙げましたが、ほとんどの人は危機と思っていない。そこが危機なのに、それで私の分からないことを質問させていただきます。町の借金について、また、国の借金との関連性についてです。国の借金との関連性をどう考えるかに関しまして、冒頭から難しい質問で申し訳ありません。　財務省によると、国債と借入金、そして政府短期証券を合わせて債務は、今年３月末の時点で１，２４１兆円あり、６年連続で過去最大を更新とあります。国民１人当たりの借金は１，０１１万円とあります。国の債務超過も最悪更新とあり、２０２０年度末に６５５兆円とあります。将来どのようにするのか、政府は経済運営の指針、骨太方針に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２５年度に黒字化すると発表がありました。財政健全化目標を掲げたわけですが、果たして結果はどうなるでしょうか。　ところで、国の借金と下諏訪町の借金との違いと関連性はあるか、まず御質問させていただきます。 ○議長　町長。 ◎町長　国の借金、それからまた町の借金との関連性ということでございますけれども、直接国の借金と町のいわゆる借金が結びつくことはないとは思いますけれども、いずれにしましても国の財政が大変厳しい、借金で厳しいという状況になれば、どんな形で現れるかは分かりませんけれども、地方にしわ寄せが来るということは想像に難くないというところであると思います。　借金の違いということでございますけれども、本年度の町の当初予算を見たときに、国のほうもそうですが、国では一般会計の歳入が税収等で歳出全体の約３分の２、それを賄っている。そして借金、いわゆる国債で調達される収入が約３分の１と、こういう形になっている状況だというふうに思いますけれども、町では当初予算８１億円。このうち町税が３０．８％で約２５億円。いわゆる借金、町債でございますけれども、これが７．４％で約６億円という状況ということでございます。　国ではの税収等で賄えない分、その不足分を国債、いわゆる借金で賄う形でございますけれども、町では町債を借り入れるとき、このときは施設整備、また道路整備に、こういうことに対しまして交付税措置のある有利なものを活用させていただきながら事業を進めているというところでございます。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　私からは、基礎的財政収支（プライマリーバランス）についてお答えをさせていただきます。当町におきましては、平成２９年度に約１億８，３００万円の黒字であったものの、平成３０年度にはマイナスに転じ、令和２年度までマイナスが続いておりましたが、令和３年度におきましては、現在精査をしておりますが、約１億２，０００万円の黒字となる見込みでございます。　プライマリーバランスが黒字にならない限り借金の総額は減らないため、プライマリーバランスの改善は財政健全化に向けたものであると認識をしております。以上でございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　国の借金ですけれども、その一助になっているのが実は下諏訪町もそうだと思います。国からの有利な補助金をもらわないと損だ、そんな考え方が地方行政に蔓延しているから国の借金が減るどころか増えていくと思います。国は何かと国民の要望であるからと言い、責任逃れをするのです。国からの補助金目当ての事業は極力控えていただきたいものだと私は思います。それは私の意見でございます。　次に、期末における町の借金の総額はということで、令和３年度公債費予算総額８２．９億円、令和４年度９１．３億円とありますが、国の借金と同じ考え方をすると期末における町の借金は幾らぐらいになるでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。令和３年度の公債費のうち町債に関係する当初予算、こちらは８億２，９００万円となっており、決算額は約８億２，１８０万円となる見込みで、令和２年度と比較しますと約１８３万円の減額となります。また、令和４年度の公債費のうち町債に関係する当初予算額は９億１，２９７万６，０００円であり、今後増加をしていく見込みではございますが、令和１０年度にピークを迎え、その後は減少していくと想定をしております。　なお、起債残高につきましては、令和２年度末は９９億６，５６２万円であったのに対し、令和３年度末の見込みでは９９億９，１６２万円となり、約２，６００万円の増額となります。今後も大型投資事業が計画されており増加してまいりますが、令和７年度にはピークを迎え、その後は減少していくと考えております。以上でございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　今言われた９９億円という金額が、国で言われる期末の借金の総額、先ほど言った１，２４１兆円というような考えたでよろしいでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　国の借金の総額を町に当てはめるということでありますけれども、公債費の関係で言えば、先ほど私のほうで答弁させていただいた数字が当町の公債費ということになります。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　公債費という言葉ですけれども、町民にとって、ほとんどの人が公債費って分からない。だけれども、借金と言うと、ああ借金かということで誰でも日本語で分かるという。だから公債費とかいろいろの起債とか、いろいろな言葉があるんですけれども、今、私が分からないのは国の借金の総額が１，２４１兆円、じゃあ町の総額は先ほど言った９９億円という考え方でよろしいかどうかということです。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　先ほどお話をさせていただきました令和３年度末の起債残高につきましては、９９億９，１６２万円となります。こちらにつきましては、大型、小規模、様々な事業を含めまして、その事業を遂行するために起債を借りている起債残高となりますので、借金という解釈でもよろしいのではないかと思います。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。国の総予算が１０７兆５，９６４億円で借金が１，２４１兆円と比べれば、町の予算に比べれば、この９９億円は町の全体の総予算から比べれば非常に少ないのかなと思います。　それでは次の質問をさせていただきます。借入れをしているわけですけれども、借入れはどのように行われ、借入先の金融機関はどのように決定されているのか。当然金利が安い金融機関にお願いしていると思いますが、どうなんでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。まず借入れはどのように行われているかという御質問であります。県への起債の申請の際には、事業費が大きいものを、公的資金を希望として申請しております。なお、県全体でも公的資金の上限があり、最近では償還年数が１０年以下のものは民間の資金に振り替えられる状況となっております。　また、借入先の金融機関をどうやって決めているのかという御質問でありますけれども、民間資金での借入れの際には町内の金融機関等へ事業ごと貸付け金利の見積り依頼をし、最低金利を提示した金融機関から借入れを行っております。なお銀行より金利の低い、ポンプ車購入等が該当をいたしますが、全国自治協会消防設備資金や長野県市町村振興資金協会、こちらにも借入先として活用をしております。以上でございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　大体分かりました。次に移ります。町債償還元金と償還利子についての資料がありましたが、利子が高いと思われますがということで、この資料ですけれども、令和３年度、元金７８．１億円、利子４，７００万円とあります。よく分かりませんので、そこら辺を例えば単純に割り返すと６％の利子というふうになってしまいますが、そこら辺のところをちょっと御説明いただければと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。町債の償還に当たっては、元金均等方式または元利均等方式、償還年数は５年、１０年、１５年、２０年。元金据置期間は１年間、３年間など、借入額によって様々なパターンがございます。現在、未償還の起債につきましては約３２０本となり、そのうち利率５％が２本、金利３．５％が１２本、金利３％が１本、金利２．７％が１本、金利２．４５％が１４本、金利２％が１本。これら全て農林漁業金融公庫からの借入れでありますが、それ以外の約２９０本は金利が２％未満となっております。　また、金利が高いものにつきましては、償還年数が残り僅かとなっているものがほとんどでございます。なお、平成１９年度以降では２％以上の利率での借入れはなく、また平成２５年度以降では１％以上の利率での借入れはございません。以上でございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　借入れを今聞くと、結構高い利子があるんですけれども、それを安いところに借り換えるということはできないんでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。先ほどの利率の関係で、５％が２本あるというお話をさせていただきました。これはかなり昔の償還が続いているんですけれども、内容については町有林整備ということになります。以前は借換えということも利率が高い場合には考えて実施をしておりましたが、現時点では先ほどお話ししたとおり利率がかなり低くなっておりますので、現時点の状況では借換えというものは必要ないかなというふうには思っております。ただ、今後利率が上がっていけば、より利子を少なくするために借換えということは選択肢の中には絶えず思っております。以上でございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　民間企業でしたら今ほとんど５％という高い金利で借りている借入金はないと思います。ほとんどが１％前後ぐらいで借換えをして、もしそれが落ちないなら、じゃあほかの銀行に当たるよというような形の中での経営戦略があると思いますけれども、今話を聞いたんですけれども、やはり安いところに知恵を絞って金利を下げるという努力も必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、町の借金の今後の在り方をどう考えるかに関しまして質問させていただきます。平成２７年度の関東財務局による財務状況把握の結果の概要によりますと、実質債務や行政経営収支が悪化し、債務償還能力及び資金繰り状況に影響が生じる可能性があることに留意すべきと考えられると記されています。どのように考えられますでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　通常、投資的な事業を実施していく中では、国や県の補助金、また計画的に積み立てた基金、それからまた国からの財政措置がある有利な起債、こうしたものを活用させていただいてきたということでございますけれども、しかしながら複数の大型事業、これが実施されることに伴って、各年度の公債費を上回る、そうした町債の借入れがあれば、当然いわゆる借金が上回るわけでございまして、増加をしていってしまうということでございます。　当然、今後も引き続いて施設の老朽化等の対策、それの実施予定がされておりますので、公共施設整備基金また地域開発整備基金、これらの積立てをするとともに、公債費の平準化、一気に重ならないこと、そうしたことを目的とした減債基金への積立て、そういうことを図るなどして、将来の目的に合った財源、それらをしっかり確保して、新規の借金に対しては公債費を上回らないということを考えながら慎重に対応していきたいというふうに思いますし、そういうことが当然これからの中でも必要なことであるというふうに考えております。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　この問題に関しましては非常に難しくて、私も分かりにくいところがあります。だけど、そこをチェックしていくのは議会の仕事だと思いますので、より一層理解し深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。　続きまして、姉妹都市交流事業について御質問させていただきます。砂時計制作授業の効果はどうかということで、先日、下諏訪ライオンズクラブ、南知多ライオンズクラブの合同事業として「オリジナル砂時計を作ろう」をテーマに、南北小学校２年生から６年生全員対象８３８名の参加で、授業の一環としてオリジナル砂時計の制作を行ったところです。　砂時計は発泡スチロールと透明のプラスチック板を使った縦２０センチ、横１５センチ、厚さ１センチほどの板状で、本体は事前に制作してきたもので、南知多町の内海海岸で採取してきた、きめ細かい砂を用いていますということで、ちょっと見本をせっかくですのでお持ちしたので、これが砂時計になっていまして、ひっくり返すと砂によって違いますが、約４０秒とか５０秒というような形で砂が。座台を作って、ここにこう乗せて、これをひっくり返してというような、これを皆さんが制作した。ここにある貝殻とか、それを南知多町の内海海岸から取ってきたものを並べておいて、生徒たちがそれをここで制作するというような形でございます。　企画から実施するまでの過程は、学校側との日程調整と打合せが大変だったと聞いています。授業として取り入れての効果はどうだったんでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。毎日の生活の中に、海が身近でない下諏訪町の子供たちにとって、実際の内海海岸のさらさらな砂、いろいろな種類の貝殻、流木などを使って砂時計を作る活動は、体験を通して世界に一つしかない自分の宝物を作るという、目の前に海を感じる生きた教材です。　コロナ禍で姉妹交流ができない２年間でした。４年前、いずみ湖で南知多町の皆さんを拍手で迎えたこと、３年前、海に行ったときの笑顔の写真、今年の２月、オンライン交流がクラス閉鎖などで中止になったことなどが思い出され、当たり前のことが当たり前にできないもどかしさを感じていたところでございます。　そうした中で、ライオンズクラブの皆さんの提案で、下諏訪町からリンゴをお届けしたお礼に、いつもの鮮魚でなく南知多の地域おこしで取り組む砂時計制作を代わりに企画していただきました。　昨年度の１から６年生全員が作ったこと、また、議員さんと一緒に出た交流会の中で、ある方が私のところにお話しに来てくださって、制作するのにとても時間のかかるお子さんに、クラスの友達が一緒に作ってくれて助け合っている姿にすごく感動したというようなお話を聞いたり、議員さんと一緒に見せていただいた各クラスの取組の映像、その中で生き生きと取り組む、そういった全学級の子供たちの表情、それが印象的なんですけれども、そういったものを含めて生きた教材の中で、よい取組をしていただいたなと、そんなことが効果かなと思っております。以上です。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　町制１２５周年に合わせて南知多町と姉妹都市提携をして４年になりますが、今までの交流事業の実績と成果はどうなんでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。南知多町との交流につきましては、ライオンズクラブの交流が御縁となり、平成５年、当町の町制施行１００周年を機に友好交流が始まりました。下諏訪町農業祭、南知多町産業まつりの際には両町の特産品の提供、当町が実施する海水浴指定施設宿泊助成事業、南知多町が実施をいたします姉妹町村等宿泊助成事業、また災害時相互応援協定の締結、平成２５年からは、お互いの町の魅力を子供たちにも伝えていきたいとの趣旨の下、小学生による友好交流事業も継続して実施をしております。　平成３０年６月３０日の町制施行１２５周年の際には、姉妹都市締結式並びに姉妹都市提携記念式典が挙行され、当町にとって初めてとなる姉妹都市を提携し、この年には夏と秋の２回にわたり町民の皆様を対象に日帰りの町民のバスツアーを実施し、南知多町の観光、海水浴、南知多町産業まつり、海の幸等々を満喫していただきました。　こうした南知多町との交流も来年度には３０周年を迎えることになります。また、小学生を対象とした姉妹都市交流事業につきましては、双方の町を隔年で訪問する形式により、７回の実施をしてまいりましたが、令和２年度及び３年度につきましては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、お互いの町を訪問することが大変難しい状況が続いておりますが、この交流事業につきましては今年度で１０年目の節目を迎えることとなります。　山々に囲まれ諏訪湖を望む当町と、伊勢湾、三河湾に囲まれ太平洋を望む南知多町は、山と海という対照的な自然環境もありがちですけれども、お互いに全国に誇ることができる豊かな自然に恵まれた町であります。お互いの町の魅力を感じながら長きにわたり交流が継続されてきた実績こそが姉妹都市交流事業の成果であり、姉妹都市交流事業を体験した小学生の皆さんが将来家族とともに再び下諏訪町、南知多町を訪れ、双方の町を思い出していただけたら幸いであり、こうした交流の歴史が大きな成果になるものと思っております。以上でございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　今のお話を聞いて、この交流をもっと発展させるような考えはあるのでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　小学生を対象とした姉妹都市交流事業、このことにつきましては、令和２年度・３年度、今、課長のほうで答弁させてもらったように、南知多町が当町を訪れる予定となっていたんですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大で延期になってきてしまっているという。お招きをしたいんですけれども、特に子供さんが対象ということなものですから、これはちょっと無理だよねという苦渋の決断をさせてもいただいたところでございます。　今年度につきましては、一応現在の状況の中で両町の担当者との間でもって、できるかできないか実施の可否を検討してもらっているところでございます。延期をした年度につきましては、これまで継続していた交流事業、そうしたものも、ここでコロナだから、もうストップさせてしまうわけにもいかないというような思いで、小学生の皆さんによる記念品の交換ですとか、それからメッセージの交換、そうしたことを通じて事業をつないできたというところがございます。　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況でございますけれども、下がってはきていますけれども、ちょっとまだまだ予測が容易にできないということでございますので、以前のようにこの先も両町の隔年で子供さんをお招きし、また町のほうからお伺いをするということが、コロナ以前のようにできるかどうか、そういうところははっきりと見えないところがございますけれども、いずれにしましても両町の魅力、それを感じるためには、やはり実際に、百聞は一見にしかずと、子供さんにとっては余計にそうだというふうに思っておりますので、事業を継続していくということを前提とさせていただきながら、訪問が不可能となったとき、そういうことも想定する中で、どんな形での交流が一番いい交流になるのか。そうしたことも考えながら交流事業の在り方ですとか、またその手法、そうしたものを検討しながら両町が発展していく、交流が発展していく、そういうことにつなげていければいいなというふうに考えておるところでございます。　また、これまでの交流を継続させていただくのは当然ですけれども、子供さん方に対しては、それ以外にも行政同士、また各団体、様々な団体さんとの交流、また産業関係者、そうした方々、また各世代ごととか、いろんな中で交流ができて強い結びつきがつくられていけばいいなというふうには考えております。　友好都市の締結をするときに、お互いの町があまり大きな負担になってしまわないようなことを前提といいますか、ということも考えながら末永いお付き合いをしましょうというような当初のお約束もあるものですから、ある意味では過度な無理をせずに、でもきちんと長い長いお付き合いをさせていただければいいなというふうに考えております。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　せっかくですので、職員間の交流、それから議会も交流して、お互いに人と人の交流も非常に貴重な体験になると思いますので、今、町長の答弁をいただいた中で、知恵を絞って、お金のかからないような形の中で親睦がより深まればいいかなと私も願っているところでございます。　隣接である諏訪市、岡谷市との交流事業、近くにいるから交流という言葉があれなんですけれども、交流事業と捉えると、何か親睦とか文化とか教育、社会福祉等が挙げられるが、交流事業を共同事業としての捉え方も必要だと思います。　例えば諏訪市におければ諏訪市ゼロカーボンシティ宣言をしている。この間、下諏訪町はＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ宣言等々が挙げられます。各自治体が個々に行うより、湖周が一つでできる事業は極力協力し合うほうが、町民・市民に伝わりやすいと思います。より多くの事業の共同化を望むが、いかがでしょうか。 ○議長　町長。

◎町長　議員おっしゃる交流というのは、お互いに行き来をすることだとか、異なる地域、組織、系統の人たちが行き来すること。また、その間で様々な物事のやり取りが行われることというのが交流というような言葉の定義的な話ですけれども、ということでございますが、諏訪湖を囲む２市１町、この２市１町につきましては生活圏が同様ということもあって、先ほどの御質問のように南知多町との県外で距離を置いた町との交流というのとは、またちょっと意味合いというか内容がまた違うというふうに私は理解をしているし、思ってもいるところでございます。　当然そういう意味では、交流という言葉にしても内容が変わってくるだろうというふうに思っております。近隣市とのいわゆる交流ということでは、様々な地域の団体の皆さん方とか観光協会、いわゆる観光のことでもそうですけれども、具体的に言えば、ここのところできていませんけれども、観桜会であるとか、岡谷市で行われる観楓会であるとか、また諏訪湖を取り囲む諏訪・岡谷・下諏訪での諏訪湖開きですとか、そうしたことでのいわゆる交流はさせてもいただいているところでございます。　また、議員も御承知のとおりに、現在、諏訪市、岡谷市を含む６市町村で諏訪広域連合、これを組織しておりまして、広域連合におきましては主に広域行政の推進ということを掲げて、住民サービスの向上にも努めているというところでございますし、隣の岡谷市さんとは職員の交流もさせていただいておるし、広域連合には諏訪市に事務局があるわけですけれども、そこにも職員を派遣しているということもございます。　こうしたことで近隣の市町村との連携・交流ということでは、様々な環境、また立場に、その人にも寄り添いながら問題解決をする、そういう意味で必要な時代だということでのそうした交流・連携をさせていただいているというふうに思っております。　想像力、また発想力、そうしたソフト面の業務にも役立つように、そうした能力をしっかり職員等々には吸収してもらって町に持ち帰ってもらうと、そういうような意味での職員間の交流というような、行政でもさせてもいただいているということで、そういう意味でいうと２市１町とはしっかりとした連携をさせていただいているというふうに考えております。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　２市１町の湖周の自治体が、私は一刻も早く一緒になればいいかなというふうに願っているところでございます。　続きまして、諏訪湖創生ビジョンの推進についてお伺いします。諏訪湖創生ビジョンの現状は、諏訪地域振興局が中心になって行っている事業と理解しているが、諏訪湖を囲む下諏訪町、諏訪市、岡谷市の行政としての取組があまり見えてこないような感じがします。２市１町、湖周が積極的に県と連携して予算づけをして事業を行っていく必要が感じられるが、どうなんでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。諏訪湖創生ビジョンは平成３０年度を初年度に、２０年後の目指す姿として、人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖を掲げており、官民協働で取組を推進しているところであります。　推進体制につきましては、県、６市町村、諏訪湖に関わる取組をしている団体や企業・個人等で組織する諏訪湖創生ビジョン推進会議の主導の下、取組が行われており、諏訪湖周だけでなく上流や下流の団体等とも連携しながら事業などを進めておりますので、２市１町そろっての活動は現在、一斉清掃などが主な取組となっているところであります。　創生ビジョンの活動内容につきましては、水質・生態系保全を分野とする水環境保全部会と、湖辺面活用やまちづくり、調査研究や学びの推進を分野とすると湖辺面活用・まちづくり部会を立ち上げ、テーマごとに事業活動が行われており、現在は（仮称）諏訪湖の案内人ワーキンググループ、ごみの無い諏訪湖ワーキンググループ、諏訪湖周自転車活用推進協議会により、諏訪湖の利活用について協議が行われているところです。　今後は、仮称となりますが、諏訪湖環境研究センターの設置に向けた事業内容の検討が進められるとともに、今年度、計画５年目を迎え、施策の見直しも行われますので、そういった中で湖周２市１町としての具体的な取組も、より明確に見えてくるものと感じているところであります。以上でございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　今サイクリングロードのほうも来年度完成するという形の中で、これから観光に関しても当然、湖周が一つになってやっていけば効果があると思いますので、ぜひ２市１町、湖周で協力し合ってやっていってもらいたいなと思います。　次に、諏訪湖を中心としたＳＤＧｓの具体化はないかという質問でございますが、ＳＤＧｓというのが最近どこでも、これを基本にした中でいろいろなものを考えるということになっていますけれども、そちらのほうはどうなんでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。諏訪湖創生ビジョンの計画の位置づけとしましては、水環境保全を環境、漁業や観光振興を経済、また学びやまちづくりを社会として捉え、統合的な取組により諏訪湖を中心としたＳＤＧｓの具体化を目指すこととしており、１７のゴールのうち１１のゴールを設定しているところであります。　２市１町の枠におけるＳＤＧｓの設定はありませんけれども、当町の環境基本計画に掲げる項目には、ＳＤＧｓのゴール１４、海の豊かさを守ろう、ゴール１１、住み続けられるまちづくりを、ゴール４、質の高い教育をみんなに、その３点を目標として設定し、諏訪湖に関わるＳＤＧｓの達成にも取り組んでおります。　当町のみの取組とはなりますけれども、こうした取組が諏訪湖全体や諏訪湖創生ビジョンにおけるＳＤＧｓにもつながっていくものと考えております。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　諏訪地域振興局が中心になって行っていますけれども、積極的に下諏訪町としてもいろいろな意見を出したり、一緒になって取り組んでいただきたいなと思うところでございます。　続きまして、下諏訪岡谷バイパス事業における（仮称）山田トンネル工事についてお伺いします。まず山田トンネル工事の概要はどうなんでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。下諏訪岡谷バイパス事業は現在、起点が、これ下諏訪側になりますが、延長約１．７キロメートル区間においてトンネル工事と用地取得が行われており、仮称の山田トンネル、これは昨年の１１月より工事が開始をされております。　工事の受注者は大成建設株式会社で、契約金額が３４億３，６２９万円。工事の概要としましては、延長が４８５メートル。そのうちトンネル掘削部が４８０メートル。工法はナトム工法と呼ばれる機械掘削工が採用されておりまして、岡谷市側から下諏訪町側に向かい進められておりますが、現在は約１２０メートル地点まで掘削作業が進んでいると分かっております。　また、下諏訪町側のトンネルの出口の土かぶりが若干不足することから、土かぶりを厚くする工事も並行して行うと聞いております。　この工事の契約期間は来年の３月３１日までとなっておりますが、工事の進捗状況を踏まえ、今後精査をすることもあると伺っております。　それから、トンネル掘削に伴う残土につきまして、水月園に搬入するという計画もございましたが、これについては国の別事業での採用が決まったというふうに聞いております。　国土交通省からは、必要に応じて現地見学会などの機会を設けるので、御希望があればお知らせいただきたいというコメントもいただいておりますので、併せてお知らせしたいと思います。以上です。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　施工方法ですけれども、今ナトム工法とかという話もあったんですけれども、そこら辺のちょっと説明をいただければと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。このナトム工法ですが、一般的に山岳地に道路を通す施工方法ということで聞いております。オーストラリアで開発された技術で、日本では１９７０年代から採用されております。　そもそもトンネル工事は技術的な観点から、掘る技術と、掘ってできた空間を保持する技術、この二つに分かれます。このナトム工法は特に空間を保持する技術が優れている点が挙げられるということで、具体的には、一定程度の掘削後にロックボルトと呼ばれる鋼製の支持材を地山に打ち込んでいきます。このロックボルトを何本も打ち込むことで地山の補強効果、内圧効果、吹きつけ支持効果があり、この地山の補強効果としましては、つり下げ、縫いつけ効果、地山の物性改良効果というものがあるそうです。　この中で、つり下げ効果、縫いつけ効果というのは、岩盤の亀裂部など不安定な岩塊にボルトが貫通することで深部の地山と一体化し、剥落、肌落ち防止の効果が期待されるということです。また、地山の物性改良効果というのがあるそうですが、これはボルトが貫通することで地山そのものの強度が向上するというふうに伺っております。　その後に覆工コンクリート打設しますが、その前に、このトンネルについては防水シートで囲います。この目的は地下水が覆工コンクリートの表面を漏水することを防いで、最終的にはトンネルの側面から横断排水を通じて路面下の中央排水に集められ、トンネルの外に出されるということで、水対策もきちんと行っているということで御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　安全対策に関しまして、ちょっと質問をしようと思ったんですけれども、今のお話を聞いて、実はＪＲ東海リニア新幹線トンネル工事で相次いで事故報告があったり、それから先回の湖北トンネルでは出水騒ぎがあり、出水事故があったというふうな事故があったと思います。　今回、私の裏のほうも土盛りの少ないところがありますので、そこら辺もちょっと心配ですけれども、今の工法を聞いて、工事の安全性はほかよりもいいのかなというふうに理解しております。　時間もありませんので、最後に新型コロナウイルス感染症について、分からないことと確認のためにちょっと質問させていただきます。毎日、下諏訪でのメール配信で、対策本部からのお知らせということで感染症の陽性者数が発表されています。また、長野県、国全体の発表があり、大変な仕事と思うが、どのようなシステムで把握されているか御報告いただきたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法に基づき、医師が感染したと診断した場合には、管轄する保健所に必ず届け出ることが必要な第二類感染症に指定をされております。　県は、県が設置主体となる保健所にて医師からの届出を集計し、県保健福祉部感染症対策課におきまして取りまとめ、プレスリリースを行っております。また、自治体が保健所の設置主体となる長野市、松本市におきましては、それぞれの市内の陽性者の状況について取りまとめ、プレスリリースを行っております。　町では県のプレスリリースを受け、町内の陽性者数を危機管理室職員が把握した後、町内の陽性者数と注意喚起を加え、町ホームページ、メール配信によりお知らせをしております。　なお、職員、施設等利用者から陽性者が確認された場合には、所属部署におきまして施設等の消毒や濃厚接触者の指定等、必要な感染防止対策を実施するとともに、プレス原稿を作成し、県のプレスリリースと合わせて町ホームページへの掲載とともに、報道機関にファクスにて情報提供をしております。　ホームページの更新、メール配信、ファクス送信等につきましては、平日、休日問わず、危機管理室の職員及び陽性者等が確認された所属の部署より対応をしている状況となります。以上でございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　何時頃、全国で一斉に、例えば私が想像すると午後３時頃かなと思うんですけれども、そちらのほうの時間的なタイムリミットとか、それはどうなっているのでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　タイムリミットというよりも、町のほうへ県から報告が入る時間についてはまちまちですけれども、大体５時から７時くらいの間、夕方ですね、そのくらいに情報が入るという感じになります。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　メールのほうに大体夕方４時か５時頃入ってくるんですよね。だから今の話だと７時となると、ちょっと情報があれなんですけれども、全国的にもそれは何時頃までの情報でということはないんでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。私、先ほど５時から７時くらいというお話がありましたが、その中でということですので、早いときもあれば若干遅いときもあります。それはあくまでも長野県からの情報等になりますので、全国で何時までに報告しなさいというようなタイムリミットについては、今のところそのような規定はないというふうに思っております。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　いずれにしても、その情報を全国的にも、まとめてするってすごいことだなと思っています。また、それに携わる人たちも大変だなと思っています。　時間になりましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前９時５１分であります。再開は午前１０時を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前　９時５０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１０時００分 ○議長　ただいま午前１０時です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号８番、質問事項　国民健康保険特別会計の健全化に向けて、公共施設整備計画について、御柱祭について、議席５番、林元夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　林議員。 ◆林議員　おはようございます。質問番号８番、議席番号５番の林元夫です。　世間では値上げラッシュで家計は火の車、地元では経済動向もよくありません。コロナの収束と経済の活況を願ってやみません。それでは、質問に入りますが、時間の都合で通告順とならないこともあると思いますが、始めたいと思います。　さて、国保特別会計の健全化に向けてであります。まず、国保制度の基本的考え方ですが、国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としています。そして、この目的を達するために必要な保険給付を行うとしており、平成３０年４月より財政安定化基金を設け、事業に必要な費用を充てるとあります。　日本の人口のうち２７．５％が市町村国保に加入しておりますし、そして軽減措置を受けている世帯は５９．３％に上っています。下諏訪町における加入率や軽減措置を受けている世帯の数値、また、以上のことを念頭に国保制度の基本的考え方を町ではどのように捉えているのでしょうか、まずお聞きいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。最初に、当町の国保加入率について、令和４年４月１日の状況になりますが、町の人口１万９，２４２人、世帯数８，７２７世帯に対し、国保加入者は３，７６０人、２，５１７世帯となっており、人口では１９．５％、世帯数では２８．８％の加入率となっております。　軽減世帯数については、令和３年度の課税状況となりますが、７割軽減が７１５世帯２８．４％、５割軽減が４４０世帯１７．４％、２割軽減が３１８世帯１２．６％となっており、全体の５８％の世帯が軽減を受けております。　制度の基本的考え方ですが、国民健康保険は国民皆保険体制の下、国の保険制度の基盤として重要な役割を担っており、加入する被保険者の医療を保障し福祉を増進する目的で運営しております。　少子高齢化や就業構造の変化など社会経済情勢が大きく変化する中、国保においては低所得者、非正規雇用労働者、高齢者などを多く抱えることとなり、医療費については高齢化や医療の高度化等により年々増大を続け、国保財政を圧迫しているといった状況であります。　こうした国保法の改正により広域化が進められ、財政運営や事業運営において県が中心的な役割を担い制度の安定化を図ることとされましたので、当町におきましてもその運営の推進などに協力するとともに、県全体の持続可能な医療保険制度を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　林議員。 ◆林議員　ここでは低所得者の加入が多いということで、これは社会保障という部分をまず強調しておきたいと思います。今年度から富士見町が、来年度から諏訪市が資産割をゼロとするとお聞きしました。国保における資産割の考え方について、国や県との相違はあるのか。下諏訪町での方向性はどうでしょうか。また、資産割をゼロとした場合の影響はどこに現れるのでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。資産割の廃止については、県の水準と統一ロードマップなどに掲げられておりますので、町としてもその方針に従い、今後検討を進めていくこととしております。　資産割の税率を下げた分の影響については、近隣自治体と同様に、応能分となる均等割、平等割に転嫁することになりますが、当町はこれまで低所得者への配慮として所得割などの応益割の配分を大きくしてまいりましたので、今後は応益と応能のバランスをできる限り同等に近づけるようにしていかなければならず、県により実施された助言・指導の際も指摘をされているところであります。　そういった点も含めまして、全体的な課税のバランス等を考慮しながら、現在試算を重ねておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長　林議員。 ◆林議員　資産割ゼロにした場合に、当町にとっては全体的に税率というのはアップになってしまうということでよろしいのでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　そういった部分も含めまして、今後財政的な状況も見ながら今試算を重ねているところでありますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長　林議員。 ◆林議員　これからの運営における値上げ幅の考え方をお聞きしたいと思っています。次年度には次年度にはと言って、値上げしなければ維持できないよと、２年間お聞きしてまいりました。どの程度の値上げ幅を考えているのか。岡谷市などの近隣の値上げ幅とともに、これからの値上げ幅はどのような基準で考えられているのでしょうか。　被保険者は恐怖におののいております。すぐに足りない分を全て保険税に上乗せすることは難しいと思いますし、激変緩和措置をしながら運営していくことにしても、プロセスが問題であります。令和９年までに県のロードマップに沿った形にするためには、それなりの覚悟を持って当たらなければならないと思います。保険税率改正のプロセスをどうしていくのか、その中で値上げ幅はどうしていくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。最初に、岡谷市の直近の税率改定について、新聞記事からの内容となりますが、令和４年度の１人当たりの税額を平均０．０５％引き上げ、１人当たり平均年税額を５５円増の１１万８，７４９円にしたとのことであります。なお岡谷市については、ここ５年続けて引上げ改定をしており、国保財政の安定化等を図ってきている状況です。　当町につきましては、平成２９年度の引上げ改定以降、税率を据え置いてきておりますが、現行の税率や加入者数などを基に算出した１人当たりの年税額は概算で９万５，０００円ほどとなっており、諏訪６市町村の中で最も低い金額となっております。　そういった点も考慮する中で現在試算等をしておりますが、税率改定へのプロセスなど具体的な内容については、加入者の所得状況や令和５年度の納付金の額などが確認できた後、今後必要となる税収等を精査した上で国保運協に諮っていく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　林議員。 ◆林議員　岡谷市は５年間、賢かったといえば賢かったということですかね。０．０５％って、意外と値上げ幅としては小さくて、意外と苦にならない。このままで行けば下諏訪町は０．１％を超えちゃうんじゃないかと思うんですけれども、その辺は町長としては値上げ幅をどのくらいに抑えたほうがいいと考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　改定をしたいと、改定をしていかなければならないということで、先ほど議員のお話があったように、申し上げてきたところがございました。そのことについてはコロナ禍の状況ということで、議員からの御要望もあったりした中では、全体を見る中では、何とか据置きのままでこられたということでございますけれども、状況がだんだん差し迫ってきている。基金ももう底をついてくるという状況の中では、令和９年度に向けてのロードマップ、それはしっかりと進めていかなきゃいけない状況が、もうここまで来ましたというところでございます。　値上げ幅のことにつきましては、極力抑えながら御負担が少ないようにするためのことは考えていき、令和９年度に向けて進めてまいりたいと思っていますけれども、先ほど課長のほうから答弁申し上げましたが、その幅についてはしっかりと精査をさせていただく中で考えていきたいというふうに思っておりますので、ここで具体的に何％上げるとか、このくらいで済むとかというような具体の数字は、ちょっと今現在では申し上げられない状況ではございます。 ○議長　林議員。 ◆林議員　町民感情というのはあります。国保の加入者の感情というのがあって、たくさんの急激な値上げというのは、やはり回避していかなきゃいけないと。町長もそういうふうに思っておられると思いますので、もう少し踏み込んでみたいと思いますけれども、諏訪市あたりは４億円の調整基金があって、今度は資産割ゼロにしても、もし値上げになる状況の中でも、その調整基金から支出して運営できるというような形であります。

　そういうことを近隣の富士見町でもそのような財政調整基金があるそうですが、下諏訪町における基金残高は今の時点で１，５００万円というふうにお聞きしました。再度ここで下諏訪町の国保の財政状況、これを簡単で結構ですので説明していただければと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。国保会計の令和３年度決算見込みの状況ですが、国保税収が当初予算見込みより若干増えたこと、また特定健診など保健事業の実績件数が予定より少なかったことなどから、１，６００万円ほどの剰余金が発生する見込みであり、５月６日の全協で報告をさせていただいております。　これについては、前年の令和２年度決算における剰余金２，５００万円を令和３年度予算に繰越しできたことによるものでありまして、この繰越金がなかった場合の単年度収支については、９００万円ほどの赤字となる状況であります。なお、決算額については現在精査中でありますので、申し上げた数値等は変動してくるものと想定しております。　また、財政調整基金については、剰余金の発生に伴い令和３年度会計への繰入れはなくなりましたので、現行の１，６５０万円ほどの残高を維持できる見込みであります。以上であります。 ○議長　林議員。 ◆林議員　１，６５０万円になりそうですね。国保の健全化におけるプロセスにおいて、小幅値上げでは対処できない場合の財政的対処や、財政安定化資金を確保する必要があると思いますが、そのための財政調整基金の増額についても、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。　また、激変緩和措置をすべきだと思いますが、そういう考えは。先ほどちょっとちらっとあるかなというふうに聞いたんですけれども、はっきり聞いていないので聞きたいと思います。財政の安定化をするための基金に法定外資金を注入し、上げ幅を抑制することは必要なんじゃないかなと私は思っているんですが、この辺の町の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　国保の改正によって国保制度の改革の目的というところの一つには、法定外繰入れに頼らなくても将来にわたって持続可能な制度の構築ということを目指すということでございますので、そうしたこともあって現在、県によるいわゆる広域化がなされていると。そしてまた、それの水準統一をしていきたいという動きになっているところでございます。　県が示した水準の統一というところのロードマップの中でも、解消に向けた取組をすることで計画されているということでございますので、法定外繰入れという形で基金増額ということは考えておらないところでございます。　資産割の削減をするなどを含めた統一ということに向けた取組につきましては、議員おっしゃられたところで、近隣の自治体でも税率改定等、進んでいるところでございますけれども、それぞれ保有する基金を利用して低所得者の皆さん方への負担軽減を図っているという取組というふうに新聞報道等でもお聞きをしているところでございますけれども、当町の状況につきましては、課長のほうでも今答弁させていただきましたように、基金は１，６５０万円程度というような状況ということで、枯渇をしている状況になってございますので、近隣と同様な対応ということは難しい状況ではございますけれども、被保険者への負担、先ほどもちょっと触れましたが、なるべく抑えながら統一に向けた取組というところに向かって進めていきたいということでございます。 ○議長　林議員。 ◆林議員　これは例えば、ここで試算してみたら、国保税率を１．５％上げなきゃ来年維持できないというふうになったときに、じゃあどうするんですかということなんですよ。１．５％そのままやるんですかといったら、私は絶対的に反対しますよね。なぜかといったら、今の時期でまたこれから低所得者に、国保の加入者にすごく負担になってくるのは間違いないんですよね。だから、ほかの自治体は財政調整基金があって緩和措置が取れる。でも、下諏訪町は１，６５０万円で緩和措置が取れるかといったら取れないじゃないですか。だから例えば値上げを国保の運営協議会にかけるにしても、町長がこの程度で抑えてくれよという政治的な判断というのはあると思うんですよ。だから、そのときにはどうするんですかという。私はそれを聞いておきたいんです。 ○議長　町長。 ◎町長　基本的にうちの町の保険税、もう御承知だと思いますけれども、近隣に比べて一番低いわけでございますよね。もともとそういうところで推移してきたところがございますので、それと先ほどからも答弁をさせていただいていますように、そうしたことをしないためにも統一化ということが進められているところでもございます。　また、いわゆる改定をすることによって、当町、先ほども課長のほうから答弁させていただきましたように、５８％ほどが軽減を受けているということでございますので、そうしたところで当然、法定内繰入れもさせていただくことで、そこの負担を軽減させられる。それは法定内での繰入れが可能であるからできることでもございますので、そうしたことも勘案をしながら出てくる数字をしっかり精査をして対応していきたいという考え方でございます。 ○議長　林議員。 ◆林議員　法定内繰入れって法定内ですから、これは法ですよね。要するに国からの補償、県からの補償、それで町の補填ということで、これは社会保障からいったら法定内繰入れなんていうものは当然のことなんです。ただ、町において今上げなきゃいけない。今までそういうふうにしてきたけれども、これは県のレベルでいけば安いかもしれないけれども、急に上げるということ自体がおかしいのではないかと私は思うんですよ。これは住民にとって、こんなの裏切り行為みたいなものですよ。今まで抑えてきたんだから今度は上げてもいいんじゃないかと、そういうことはよくないと私は思うんです。　したがって、ぜひ軽減措置を考えて、値上げするプロセスに向かって進むならば、運営協議会に諮るときに、これは痛み分けでもあるんですよ。法定外繰入れをして基金を上げておいて、その部分で何とか軽減措置を取って、県のロードマップに乗っていきますよというような覚悟を持ってもらいたいと思うんですけれども、再度、町長にお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　ただいま答弁をさせていただいたとおりでございます。 ○議長　林議員。 ◆林議員　じゃあ法定外繰入れをしないで、もう今ある方向で、あるままでやるということで理解してよろしいですね。もう一度これだけ確認しておかないといけないので、お聞きします。 ○議長　町長。 ◎町長　基本的には今までお話を申し上げているとおりでございますので、よろしく御理解ください。 ○議長　林議員。 ◆林議員　これは水かけ論になってしまうので、もうここで終わりにします。　次に、順序を変えて御柱祭について質問したいと思います。コロナ禍における運営に苦慮され、山出し、木落しの中止などを余儀なくされました。参加者も前回と比べて約１０分の１とお聞きしましたし、酒が飲めないなど寂しさもありました。しかし、トータル的に見て歴史を継承した、よい御柱祭となったことと思っております。関係者の皆様の努力と御苦労に深く感謝する次第であります。　さて、全体的に見て今年の御柱祭の問題点と評価をどのように捉えているのかを、まずお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　御柱祭につきましては、町の御柱祭実行委員会の取りまとめというのはこれからでございますので、この時点では町の御柱祭実行委員会の会長という立場として、問題点と評価ということでお話をさせていただきたいと思いますけれども、初めに問題点につきましては、里曳きにおきまして、特に初日の注連掛での曳き出しに時間の大幅な遅れが生じたということがあって、交通規制等々の対応に苦慮をしたこと、それから山出し、里曳きの期間中におきましても、広範囲かつ長時間にわたる交通規制をさせていただいたということで、住民の皆様にも大変御不便をおかけした部分が生じたことというところが一つ問題点、課題であったかなというふうに思っております。　今回の御柱祭につきましては、御承知のようにコロナ禍という中での開催ということもございまして、町の御柱祭実行委員会を早々に立ち上げたところではございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響というのは大変大きかった。そんな中で感染症防止対策のガイドラインの策定にかなり時間を要してきたというところの中で、御柱祭に関係する皆様方や、また来訪を予定されていた観光客の皆様方への情報の発信が大変難しかったというところが挙げられるというふうに思っております。　また、評価という面では、コロナ禍での開催ということもあって、山出しでは曳行方法が全く今までにない形ということで変更になって、木落しが実施できないということになりましたので、当然それに関わる有料観覧席を中止せざるを得ないということ。また、交通規制、交通警備等々につきましても、急遽変更せざるを得ないことが多々出てきたわけでございましたけれども、そうしたことに関係各位の皆様方、大変機敏な対応といいますか、臨機応変な対応をしていただけたというふうには思っております。　それから、下社の里曳きでございますけれども、氏子の皆様が、実行委員会のほうでもガイドラインを里曳き編ということで、また新たに部分見直しをかけさせていただいて、関係する方々はじめ参加いただく氏子の皆様方もしっかりとそうした感染拡大防止の対策に御協力をいただけた。しっかりお一人お一人がそういうことを取っていただいたということで、人力での曳行、通常のような形での曳行が可能になったし、観光でお見えになられる方も、諏訪地方観光連盟での発表では従来の１割弱と、９割強減というような形でございましたが、逆に地元の氏子の皆様方がゆっくりと曳行を楽しんでもいただけた。昔ながらといいますか、昔の形がかいま見えたような御柱祭というようなことになった。住民の皆さんの気持ちが本当に一つになったような形が見えたというのはよかった。いわゆる評価といいますか、よかったのではないかなと私的には思っております。　町の御柱祭実行委員会の業務は最後のまとめまで続くことでございますけれども、そんな中で問題点とか評価できるポイント等々は各実行委員会の部会ごとにまとめさせていただいて、次回の御柱祭につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長　林議員。 ◆林議員　町長は評価がかなり控え目で、もうちょっと自負してもらってよかったなと思っていますが、大変御苦労さまでございました。問題点も多々ありますので、次に行きたいと思います。　飾りつけなど各地域による格差が見られました。町の行事である以上、統一的な飾りつけもあったらよかったのかなというような町民の意見もありました。購入も一緒にすれば安くなるのに、地区役員の負担も軽減されるだろうなというような思いもありますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。各区町内の飾りつけ等の街頭装飾につきましては、前回の６年前でございますが、実行委員会の祝売・ブランド化部会によりまして、町内の事業者を御紹介してございましたけれども、廃業されたということで、町外の事業者を御紹介しておりました。　議員お話しのとおり、一括購入によりまして地区の皆様の負担軽減を図ることにつきましては、昨年より検討はしてございましたが、コロナ禍の影響ということもありまして、御柱祭の開催方法ですとか感染防止対策を注視する段階で、なかなか御柱祭の機運があまり高まっていなかったということもございまして、祝売・ブランド化部会でのあっせんを見送るということになりました。　次回の御柱祭では、町なかのにぎわいを創出するために、統一的な飾りつけが可能となるよう実行委員会の申し送り事項とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　林議員。 ◆林議員　ぜひ次回は、にぎやかな祭りができるように祈りますし、同じ飾りつけで全町がざっとなると非常にいいなと思いましたので、ぜひ申し送っていただければと思います。　さて、木落し中止による桟敷席設営や、お土産品など大きな影響が出ました。お土産品は予想以上に高額で、不評が聞かれました。コロナ禍における事業所応援企画でありましたが、桟敷席にお土産品代を上乗せした分、高額になり、お土産品代で１万１，０００円上乗せしたというような記事もありました。庶民的感覚から乖離してしまったんじゃないかなという声も聞かれました。中止の影響があることも予見できたことから、余計な出費もあったのではないかとの批評もありました。これは確かにじかに私、３名ぐらいの方から聞きました。町や実行委員会の評価は、この辺はどうだったのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。どのような評価をしているかという点でございますけれども、有料観覧席とお土産セットの２点について答弁をさせていただきます。　まず今回の有料観覧席につきましては、コロナ禍での開催ということもありまして、観覧席の仕様を変更する必要性から、密を避けるために間隔を空けた全席椅子席の指定席とすることで席数が前回の３分の１程度となり、また入場ゲート等での検温、手指消毒及び健康チェックシートによる来訪者の特定などの対応が必要となりました。　このような感染防止対策に配慮した上で、有料観覧席の整備工事と運営を進める必要があるものと判断をしまして、有料観覧席チケットの代金のほうへ反映させざるを得ないという状況がございました。　２点目のお土産セットにつきましては、全国から来訪されるお客様がコロナ禍で県内や諏訪地域を自由に往来することが難しいと想定をされましたので、地域の事業者を応援する企画の一つとして有料観覧席チケットに付加する形で企画をしております。感染症の動向も高い水準で日々変化していたわけでありまして、御柱祭の開催がどのようになるのか不明確な状況下にあっては、物品調達の遅延や物価の高騰など不安定な情勢もございましたので、事業着手や商品発注には細心の注意を払いながら、関係事業者とぎりぎりまで調整を続けておりました。結果として発注後のキャンセル対応などによりまして追加の費用が必要となってございます。　総括となりますけれども、実行委員会の全ての事業におきまして感染症の影響を最小限にするために、感染防止対策を徹底するためのガイドラインを策定するとともに、各部会の予定していた事業の見直しを繰り返し行ってまいりました。変更や中止が想定される中で難しい判断・選択であったわけでございますが、実行委員会の役員会の皆様との協議におきましても、その都度よりベターな判断をしたというふうに思っております。以上です。 ○議長　林議員。 ◆林議員　本当にコロナ禍で苦労したというのはよく分かります。祭りに金をかけてはいけないよと私は言っているわけじゃないんです。そういうところを考えて、リスクマネジメントというものが足りなかったのではないかなというふうに思っていて、今回の御柱祭におけるリスクマネジメントについて、議案質疑でも出ました、安全面でのリスクマネジメントは考える限りの対策を講じていて徹底的だと。御柱祭後も、そんなに急激にコロナも増えてはいないなというふうには感じておりますし、そういう安全面での評価というのは非常にあると思うんですよね。　財政的なリスクマネジメントはどうであったかというふうに考えると、山出しの中止による影響を最小限にとどめられたかどうかはちょっと疑問なんじゃないかと。企画段階での中止に対するリスクマネジメントはなされたのかなと。　例えば企画段階で、いつ幾日までに納品、いつ幾日までに中止というような、そういうプロセスをしっかり考えて、じゃあこのときなら金がかからないね、工事もこのときまでなら終わるね、そういうものを考えて中止時期の設定などもこういうふうに考えてやれば、いろんな財政的リスクはもう少し抑えられたんじゃないかという、私はそういう思いがあるんですけれども、実行委員長である町長に見解を求めたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　実行委員会の財政的なリスクマネジメントということでございますけれども、収入の見込み、また支出の見込みというのは当然把握した上で、収支を常に意識しながら事業を推進してきた、進めてきたというところが当然基本的な考え方でもございました。　実行委員会の当初予算につきましては、昨年の５月の総会でコロナ禍の対応も考慮しつつ有料観覧席の設置・運営ということのほか、各部会の事業というのを、一応前回並みに実施した場合の予算額をベースとしてきたところがございました。　そこでのスタートになったというところでございますけれども、その後、昨年の１１月には御柱祭の下社三地区連絡会、大総代会の皆様から、コロナ対策を徹底した上で御柱の曳行を実施するという方向性が出され、翌１２月には当実行委員会での新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン、これをしっかりと策定した上で、それとともにそのガイドラインに基づいて各部会の全ての事業を改めて見直しをかけさせていただいた上で、有料観覧席の設置・運営、また交通規制の方法、一般賛助金、また特別賛助金の依頼方法、そうしたことなども各企画の段階で具体的な計画を立てさせていただき、また収支見込みを確認する中で、事業をそれに向けて進めてきたという経過でございます。　また、昨年の末頃から年明けにかけまして、新型コロナウイルス感染症の感染者の状況、増加してくる傾向ということも予測できるところはございました。　そんなことから、中止になった場合、山出し中止になった御柱祭が、全体的に言えば御柱祭がもうできないというようなことになったという場合の取消しにかかる費用等の確認、そうしたことも同時に行わせていただいて、月単位で３か月前、２か月前、１か月前というような刻みで、そうした状況になったときの収支見込み、そうしたものもこの状況だと、今ほど議員おっしゃられたように、ここだったらこう、ここだったらこうというのは当然見極めもさせていただいたりする中で進めてきたところがございました。　本年２月の時点で県内に出された、まん延防止等重点措置が延長になったと。この時点、ここが大きな契機になって三地区連絡会のほうで曳行方法の判断というのが、あの時点では氏子の皆様の安全を第一にということの中で、下社山出しの最大の見せ場である木落しもできないという、山出しの曳行方法の変更ということが発表され、そうした中で実行委員会としては、その時点で１００％有料観覧席の設置運営ができないというところで、諦めざるを得ないという結論となったところがございます。　実行委員会では事業規模についても調整はしてきたわけでございますけれども、御柱祭に係る全ての行事、事業を中止するわけにもいきませんので、まず山出しの曳行方法の変更に伴う交通規制と雑踏警備の対応。そして、里曳きを人力で実施することに伴う、いわゆる感染防止対策、こうしたことへの対応。そして、木落しの中止に伴う取消し料の調整。それから、観覧席収入が見込めなかったことによる、いわゆる収入の減少。こうしたことが大きな要因になりますけれども、実行委員会の会員の皆様や町民の皆様、また賛助いただいた事業者の皆様にも御協力をいただきながら、事業費の歳出の削減と、それからお土産セット、幻のお土産セットでございますけれども、それらを販売させていただく中で、何とか抑え込みたい、縮小したいということで、収入確保に現在も努めているところでございます。　コロナ禍では、全てが今回の御柱祭は前例にないことの連続での対応ということ、大変そういう意味では厳しいといいますか、全てやることが新たに考えなきゃいけないということもございまして、本当に難しいことではあったというふうに思っておりますけれども、様々な中で、当初は予約を受け入れた方々への中止になった場合の返金についても事前にお話はさせていただいた中での申込みをいただきましたけれども、いわゆる中止のタイミングのこともありまして、返金に対する対応での御意見・御要望も多々いただいた中でございました。　そうした最初の規定に基づいた御返金をさせていただいてあれば何とかなったのかもしれませんけれども、やはり御柱祭はここで終わるわけではなくて、もう次回も続くし伝統文化としてもそうですしという中では、いわゆる次に向けても全国からお客さんが気持ちよく来ていただくための対応としては、観覧席のチケットの返金対応というのは、そんな形でもさせていただいたところがございました。　そうしたことを次回に向けても安心・安全で楽しんでいただけるような形の対応として、今の事業の最後の締めくくり、まとめをさせてもいただいているところでございますけれども、様々そうした、そのとき、その時点での対応でさせていただいてきたこと、これにつきましては、その状況の中での適正な判断をさせていただいてきたというふうに自分としては考えているところでございます。 ○議長　林議員。 ◆林議員　町長の言うとおり、コロナ禍なんていうのは初めてで、皆さんも経験のないことを経験したということなので、仕方ない部分も多々あるのではないかと私も推測はしておりました。　赤字縮小については、例えば工事費なんかは、例えば道路の工事をやっても出来高によって支払われる場合が多いですよね。例えば舗装が多くなったら多く出しますよというふうに、少なくなったら少なくしますよというふうな形の中で多分契約がされていると思います。　そういうことで桟敷席のセッティングは人件費、結局セッティングはしなかったけれども、材料はかかっているわけですね。だから、やらなかった分の人件費は引いてもらえると思うんです。それは出来高払いというふうな形の中でできると思いますので、そういう縮小にこれからも、町長さん一生懸命、売り歩いてもらっているようですし、自分でもいっぱい買ったようでございますので、ぜひ赤字縮小に努めていただいて、やっていただければいいのではないかと。　次回の御柱祭には、お土産品等があるかどうかは分かりませんけれども、そういうものの経験を生かして次回につながる御柱祭にしていただきたいなと思うんですけれども、最後この項目の中で、実行委員会の収支は議案資料で示されました。ただ、寄附金も受けて使われているんですけれども、その辺の寄附金の動向と使われ方について、課題と評価というものをお聞きしたいなと思います。　事業継承に関しては、今回はいいと。事業継承、先ほど町長の答えもありましたので、それでつながっていくのではないかという感覚を得ましたので、寄附金の動向と使われ方について課題をお願いします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。寄附金の使われ方、これに係る課題と評価についてということで、実行委員会のほうでは、町内の御家庭からの一般賛助金及び事業者からの特別賛助金の御協力をいただいております。一般賛助金につきましては、町民の皆様から１戸当たり１，０００円を目安といたしまして、町内各戸から約４９０万円の御協力をいただき、特別賛助金につきましては、１６８事業者から約１，１００万円の御協力をいただいております。　この賛助金につきましては、山出し、里曳きを円滑に進めるための現地本部の運営費、曳行に関する事業費など、実行委員会の各部会の事業費として活用させていただいております。　賛助金の課題と評価という点でございますが、特に特別賛助金につきましては、有料観覧席チケットを３０万円以上でＳ席８枚、１０万円以上でＳ席２枚を進呈する予定でございましたが、曳行方法の変更に伴いましてチケットを進呈することができなかったということがございます。　したがいまして、チケットの代わりにお土産セットを送付することになりましたが、チケットを確実に入手するために多額の御協賛をいただいたにもかかわらず、有料チケットを御提供できなかったことが課題でもあり、次回に向けて検討すべき事項と捉えております。以上でございます。 ○議長　林議員。 ◆林議員　リスクを減らして酔いしれる御柱祭が再現できるよう願っております。　最後に、５分間ですね、公共施設整備計画についてを行いたいと思いますが、経済的変化や時代の流れによる交付金や国の動向、環境施策などですが、計画変更は即決していかなければならないと思います。大きな転換が訪れていると考えています。　財政的に予定の改修工事を全てやるということは無理が生じると考えていますが、総合文化センター改修工事は検討委員会において審議中であり、客観的・理性的な結論を待つしかないと思っています。今の経済的動向などが諏訪湖博物館改修計画や橋梁などのインフラ整備計画など、公共施設個別施設計画の及ぼす影響をどのように考えているのでしょうか。　総合管理計画は本年３月に改訂されておりました。ホームページに載っておりました。個別施設計画は変更されていないと認識していますが変更はありましたでしょうか。　財政事情や社会的動向の変化や安全を優先した場合、高木橋改修計画や総合文化センターにおいても天井改修などが優先されなければならないと思います。天井改修だけでも実施していれば、設計委託料も交付税措置されたかもしれませんという感じです。安全性優先など個別施設計画の大きな変更も必要だと考えますが、どのようにお考えなのでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。過去に整備をされた公共施設が近年、大規模改修や建て替えの時期を迎え、多額の費用が必要になることが全国的に課題となっております。その一方で、地方公共団体の財政状況は依然として厳しい状況にあることに加え、人口減少などにより、今後、公共施設の利用需要が変化していくことが予想されます。　当町におきましても、このような課題に対応するため、町総合計画や行財政経営プランなどの各種計画と整合を図りながら、長期的な視点に立って公共施設の総合的かつ計画的な管理を行うため、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。　また、令和３年３月には総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めた個別施設計画を策定し、さらにこの個別施設計画の内容を踏まえた総合管理計画の改訂を本年３月に行っております。　個別施設計画についても、事業規模の拡大や事業年度の変更が生じる施設改修につきましては随時見直しを行っており、本年３月に一部で改訂を行っております。総合文化センターの改修等につきましても、今後事業の方針が決定したところで個別施設計画の必要な見直しを行っていきたいと考えております。また、各施設の個別施設計画におきましては、構造躯体の健全性や建物の劣化状況を評価した上で、安全性からの優先度を計画に反映しております。　総合管理計画の基本的な方針等につきましては、中長期的な視点が不可欠であるため、４０年間の将来推計に基づき策定しているところでございますが、社会・経済情勢の変化や総合計画、行財政経営プランなどの改訂や見直しに合わせて必要な見直しを行いまして、ＰＤＣＡサイクルに基づいた事業評価や点検に重点を置いた取組を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長　林議員、まとめてください。 ◆林議員　１０秒ですね。最後に、国のカーボンニュートラルに沿って公共施設整備における技術的改修も行うべきだと思っています。ぜひ改修計画に太陽ソーラーをやるとか発電機をつけるとか、そういうものも加味して改修計画を盛り込んでほしいと思いますが、聞く時間がないので終わりにしたいと思います。ぜひ計画に込めていただきたいと思います。以上、終わります。 ○議長　お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時５０分です。再開は午前１１時５分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時５０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１１時０５分 ○議長　ただいま午前１１時５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号９番、質問事項　国民健康保険について、子育てへの経済的支援について、出水期を前にした防災意識向上のための啓蒙活動について、議席１３番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長　金井議員。

◆金井議員　質問番号９番、議席１３番、金井敬子です。通告順に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　最初の通告項目は国民健康保険についてです。先ほどの林議員の質問とかぶる部分もあり得ますが、改めて確認させていただく質問もありますことをお許しください。まず、今後の国保税率議論の進め方についての考え及びスケジュールについてお聞きいたします。　平成３０年度から国保運営が県へ単一化されましたが、現状は県内市町村間の差がまだ大きいのが現状です。そこで、保険給付と保険料の両面で平準化を進め、将来的に国保料水準等を統一することを視野に、長野県における国民健康保険運営の中期的改革方針、いわゆるロードマップが昨年３月に策定されております。　令和９年度、原則、二次医療圏での統一化が示されている、このロードマップに沿って当町も議論を進めていくことはこれまでも説明されておりますが、具体的にはどのようなスケジュールで進められるのでしょうか。　また、国として国保税の算定方式や税率に対する考え方、これは県の示す標準保険料率等に従うお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　最初に、算定方式等の状況についてお答えをいたします。国保税の算定方式は、国保加入者の医療費に充てる医療分、後期高齢者医療制度への支援に充てる支援分、介護保険事業を助けるため、４０歳から６４歳までの被保険者に納めていただく介護分の三つの区分に分けられています。　その三つの区分ごとに、町では現在、４方式により課税をしており、応益割として世帯加入者全員の所得合計を基に算定する所得割、固定資産税を基に算定する資産割、また応能割として被保険者一人一人に課税する均等割、１世帯ごとに課税する平等割があり、この全ての合計額を１年間１２か月に分けて納めていただくことになっております。　なお、現行の町の応益割、応能割のバランスについては、低所得者に配慮してきたために、応能割の配分を大きくしている状況であり、今後の改善が必要な課題となっております。　一方、県においては水準統一を進めるに当たり、市町村ごとに標準保険料率を算出しており、あるべき保険料率の見える化、具体的に目指すべき値を示し、市町村ごとの取組を進めるための参考数値としておりますが、この標準保険料率については資産割を除いた３方式であることから、その方針に基づき、現在、近隣自治体においても廃止の取組がなされているところであります。　こうした方針については、県の中期的改革方針やロードマップに掲げられたものでありますので、当町としましてもそれに従い、できるだけ標準保険料率に近づけていけるよう取組を進めていく必要がある状況であります。　今後のスケジュール等については現在未定であり、被保険者の皆さんに急激な負担がかからないようにできるだけ配慮をしながら、応益と応能のバランスを同等に近づけるなど試算を重ねており、もう少し精査や検討に時間を必要とするところであります。以上でございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　県は当面、医療費水準の二次医療圏での統一を目指していくとしていますが、この二次医療圏での統一化の議論はどう進められるのか伺いたいと思います。町単独で進める話ではないとも思われるのですが、そもそも当町が含まれる二次医療圏とは、どのくくりになるのかも含めてお願いいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。最初に、県が二次医療圏の枠組みを設定した経緯ですが、長野県につきましては小規模町村が多く、特に医療費指数の低い町村では、いきなりの県統一は難しいことから、県下１０圏域となる二次医療圏で令和９年度までに医療費指数の統一と応益割額の平準化などを目指すこととしたものであります。　当町につきましては、１０圏域の中の諏訪の枠組みとなり、諏訪地域６市町村で構成される圏域となります。　保険料水準統一の取組については、現在、県内２４の市町村が、保険料、保健事業、市町村事務標準化等の三つのワーキンググループに分かれ検討しており、協議した内容等を幹事会資料を通じ町へも報告を受けているところであります。　いまだ圏域ごとの具体的な取組などの指示はなく、二次医療圏で議論するなどには至っておりませんが、今後の県からの報告等に注視しながら６市町村で情報交換を図り、取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　５月末に諏訪市が国保運営協議会に国保税率改定を諮問したとの報道を目にしました。国保税の資産割をなくし、税率改定を来年年明けの市議会に諮る予定で進められるとのことで、改定税率や資金の取崩し額、また影響額も示されておりました。　先ほどの林議員の質問の答弁の中では、まだ当町においては試算を重ねている段階であるということでありましたが、諏訪市で具体的な金額等の試算が示されているのに、なぜ当町では遅れているのでしょうか。現段階で当町で示されるものは皆無なのか、改めてお聞きします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。現時点においては、町の国保会計の令和３年度の決算数値の状況のまとめ、また、その状況からの令和４年度の国保財政運営の見込み、また現時点で把握できている加入者の所得状況をベースとした先々の国保税収の見込みなどを推計しておる段階でありまして、試算をしているところであります。そういった状況もありますので、もう少し時間を必要とするところであります。　先述しました資産割については、県のロードマップ等の方針に従い廃止をする方向で検討をしておりますが、応益割や応能割のバランスなどを考慮しながら、被保険者に急激な負担にならないよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　私は急激な負担の範囲ではなく、ぜひ国保税の引上げは避けていただきたいとの立場であります。県はロードマップの中で、保険料水準の統一についての課題の一つに、市町村に交付される国特別調整交付金や県２号繰入金、保険者努力支援交付金など、各市町村の事情や努力に応じて交付される個別公費の取扱いを挙げ、各市町村はこの公費を県に納める納付金の原資に充てることで被保険者に付加する保険税を少なくしているが、最終的にこれらを県全体でならす必要があるとしています。　しかし一方では、市町村職員の医療費適正化や収納率向上などに取り組むためのモチベーションを維持するためには、当面はならさずに個々の市町村の努力等により配分していく方針を示しています。　この個別公費ですが、残念ながら当町への公費は年々減少しております。この公費に私は大いに期待をするところですが、この増額を求めていく施策はないものでしょうか。多く獲得していくための方策があれば、ぜひお知らせください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。最初に、国保会計の県交付金の内容等について御説明をいたします。特別調整交付金については、市町村ごとそれぞれに特別な事情のある場合、その事情を考慮して交付されているものになりますが、主なものは非自発的失業者の減免、コロナ減免により減免した税額の補填のための交付金となります。　県繰入金２号分については、国の特別調整交付金分の対象とならない部分を補完するもので、県特別調整交付金として医療費通知の実施、被保険者証作成経費などに措置されるものになります。　保険者努力支援交付金については、医療費の適正化や特定健診受診率・収納率向上など、国保事業の適正運営に積極的に取り組んでいることに対して交付されるもので、点数制になります。　これらの給付金について、基本的にはかかった経費の実績に基づき、その経費の一部を補填する形で交付されているため多くは望めません。経費に関係なく交付増額が可能な項目としては、保険者努力支援金の収納率向上と特定健診の受診率向上となります。この部分につきましては、被保険者に周知などをしながら以前よりかなり意識をして取り組んできているところですが、なかなか実績が伸びない、そういった状況でございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　これらの個別公費は実績に基づく交付だということでありますので、引き続き特定健診、特定指導の受診率アップや収納率向上に努力いただくしかないかと思うんですが、そもそも低所得者や困難を抱えている人たちが多く、軽減措置を受けている人が、先ほどの質問の答弁でもありました、既に５８％に達しているという。　そもそもの国保の在り方自体が問題でもありますし、県で統一化することによって、これまでも県内各地の市町村で国保料あるいは国保税が値上がりしているところが相次いでいます。結局は国の社会保障切捨ての一環として行われていることであり、いかに国のお金を国保に入れなくて済むようなための方策であるかということには、私は県で行われている広域化に関しては憤りを感じております。ぜひとも苦しい市町村財政を補うために、国あるいは県の財政的支援がもっと必要だということを、事あるごとにぜひ訴え続けていただくことを要望したいと思います。　それから、国保についての最後は、これまでも繰り返し求めていることでありますが、今後の国保税の引上げを回避するためには、やはり計画的な国保財政基金の積立てが必要不可欠ではないかと思います。その基金積立てのために一般会計からの法定外繰入れを実施すべきではということです。先ほどの林議員の質問に答えて町長は、その考えは毛頭ないと繰り返されましたが、すみません、しつこいようですが、私もこの法定外繰入れを求めたいと思います。　基金を減らし続け、今や残りは１，６００万円余りという国保財政の置かれている状況や、被保険者の５割以上が国保税軽減措置を受けているという保険者にとっても大変厳しい状況、そして今後の県統一化に向けては、当町の医療費や国保税のレベルからして国保税引上げがやむを得ない状況だと、こういうことは繰り返し私も説明を受けております。承知もしておりますけれども、こうした状況は県での広域化が始まって以降も継続しているわけで、突如として好転することは期待できないことであります。　令和９年度の県統一のスケジュール、ゴールが見えているわけですから、ここはもう法定外繰入れを行い、国保財政を補っていく緊急時という捉え方をすべきではないのかと思います。いや、しなくてはならない時期なのではないでしょうか、いかがでしょう。 ○議長　町長。 ◎町長　国保の決算補填ということでございますけれども、それのための法定外繰入れということでございますが、このことにつきましては国や県により着実にもう解消していくという意味での広域化ということで、基本的な目的がそういうところにもあります。また新たな繰入れを発生させないように、市町村に対しても強く求められているということでもございますので、前々から申し上げているところでございますけれども、そうした県による広域化という形で市町村での法定外繰入れを回避していくということでもございますので、そうした中で、そこで法定外繰入れをしていくというのは、その方向性、目的に逆行していってしまうということでございますので、ちょっと行うことは難しいというふうに考えておりますし、少なくとも今の時点でも、そうしたことは前から申し上げているように、できないことであるというふうに思っております。　現在の基金、１，６００万円余ございますけれども、もともとその財源も平成２９・３０年でしたっけ、というところで法定外繰入れを緊急として当時された形のもので、それが何とか今残っている状況ということは前にもお話をさせていただいたところでございますので、そうしたことは避けていきたいというふうに判断をさせていただいておるところでございます。　先ほども答弁させていただきましたけれども、令和９年に向けて極力、改定幅が御負担にならないようなことを心がけて、それでもやはり、この６市町村の中では一番もともとが安い状況、２万円ほどの差があるのはもう御承知のことだと思いますけれども、それに対しての医療費が高いという、このアンバランスは何としても、もともとのベースを是正していかない限り、できないことでございますので、そうしたところへ向けての今様々な数値の検討もさせていただいて、確定数値、そうしたものも見せていただきながら考えていきたいということでございますので、どうぞ御理解をいただけるようお願いいたします。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　６月６日の議会初日の専決議案の中に、前年度一般会計補正予算において剰余金を公共施設整備基金や減債基金、地域開発整備基金に積立てを行う補正がありました。１０億円以上を有する一般財源の財政調整基金への積立ては行われなかったわけですが、私は、このより柔軟な運用が可能な財政調整基金にも一定額を積み増ししていただき、厳しい国保財政支援への法定外繰入れに回してほしかったなと感じております。　前青木町長は、いざというときには法定外繰入れはせざるを得ないとおっしゃられていました。私は今がこのいざというときではないかと思うのですが、しつこいようですが、町長いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　一般会計においての財政調整基金の積立てを積み増しする中で対応をという。これも一般会計の中からの繰入れを目指して目的にというお話でございますが、それは先ほど申し上げたところでございますし、施設整備基金等々への積立ては、これから予想されている事業に対しても対応するためのことで積立てをさせてもいただいております。　一般会計の中での、一般会計もそんなに楽な会計を今しているところではないわけでございまして、しなければいけない公共施設の整備等ございますので、そうしたことのためにしっかりとした対応をするための基金積立てをしておくことが必要という中での積立てをさせてもいただいておるところでございますので、そうした財政全体のことも御覧をいただく中で、御理解をいただければありがたいなというふうに思っております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　国保の法定外繰入れの件については、前町長の時代から引き続きなかなか議論がかみ合わない状況が続いています。これからもどういう議論がされるのか注視してまいりたいとは思いますが、ぜひ国保運営協議会や、それから被保険者の皆さんにも声を上げる場を設けていただきたいし、当事者の皆さんの声をぜひ聞く耳を持ち続けていただきたい。このことをお願いして、次の項目に移りたいと思います。　子育てへの経済的支援についてであります。厚生労働省が昨年８月に公表した令和２年度の概算医療費は２．２兆円で、前年度に比べて３．２％、額にして１．４兆円減ったという報告の中でも、入院・外来の医療費を主な診療科別に見ると、産婦人科を除く全ての診療科で前年度を下回ったとのことです。　減少が特に大きかったのは小児科２２．２％減と耳鼻咽喉科１９．７％減で、受診延べ日数も小児科では３１．５％、耳鼻咽喉科では２４．４％と減少。風邪などで受診する子供が減ったことが要因と考えられ、未就学児の医療費は前年度から１９．１％減ったとのことでありました。　そして先月初旬、日本経済新聞が１０歳未満の子供の令和３年の外来受診は、コロナ発生前の２０１９年、令和元年ですね、に比べて２３．３％減った。全世代の平均の７．４％減、６５歳以上７０歳未満の１５．０％減に対して、子供の減少幅の大きさが際立ったと報じました。そして、新型コロナウイルス感染症の感染対策でマスク着用などが徹底されたことで、インフルエンザなどの感染症が顕著に減少していることも背景にあるようだが、それだけが原因ではない。本当は必要な受診まで見送っている人もいると続けています。　これは例えば学校の健康診断で専門の医療機関を受診するように指示されても病院に行かないケースがあります。全国の保険医団体連合会によると、要受診と診断された後に受診しない子供の割合は、内科関連では平成３０年の５０．５％から、令和２年には５３．６％に上昇。眼科や耳鼻科、歯科でも未受診の割合が上昇しているとのことです。　先ほどの日経新聞の報道に戻れば、さらに国保には、いろんな保険があるけれども、未就学児の受診日数を比べると、市町村国保の子供の受診は令和３年度以降、組合健保などより減少幅が月４から１０ポイントほど大きいと、子供の受診日数が健康保険によって差が生じているとも報じています。　そこで、まず当町におけるコロナ禍における子供たちに関わる現状はどうなのかお聞きします。厚生労働省の報告や日経新聞の報道のような子供の受診控え等の事態が生じていないでしょうか。子供の受診率、健診後の医療機関受診率の推移についてお聞かせください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。まず学校での健康診断ですが、内科・結核健診、耳鼻咽喉科健診、眼科健診、血液検査、心電図検査につきましては年に１回、歯科健診、検尿検査は年２回、これはコロナ禍前と変わらずに行っております。健康診断の受診率は、令和３年度の状況ですが、各種健診・検査の項目により数値が異なりますが、小学生が９７．３％から９９．２％、中学生が９７％から９８．９％となっております。　また、再検査が必要と判定を受けた後、各自で医療機関へ再検査を行った受診率ですが、令和３年度の数値ですが、小学校６１．２％、中学校が４６％となっており、小中学校４校を合わせますと５６．８％となっております。　この４校を合わせた過去３年間程度の率が出せれば推移が見られたかと思うのですが、一つの学校の数値の算出が間に合わずにお示しすることができませんが、報告いただいた三つの学校の傾向を見ますと、全国的な傾向とは逆に受診率が右上がりと高くなっている学校や、不規則に増減をしている学校など、統一的な傾向は見られませんでした。ちなみに再検査が必要となった症状は、虫歯、歯肉炎、歯列咬合など、歯科に関することが多く見られます。　再受診率が５割程度であることに対し、コロナ禍による受診控えなど、どのような影響が出ているのか検証することは難しいですが、子供たちを取り巻く環境には家計の収入減など、少なからず変化が生じているものとは感じております。こうした状況を踏まえ、再受診率の向上など、関係機関と情報共有をしながら取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　国保会計における子供の受診率という点では、何かお示しいただけないでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。子供の受診率について、福祉医療費の給付実績データからの状況をお伝えしますと、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった令和元年度では、乳幼児から高校生までの通院に係る支給額は約３，４００万円、入院では約１，０７０万円でした。コロナの影響が見られた令和２年度では、通院は約３，０１０万円で１１％の減少、入院は約７４０万円で３０％の減となっております。これに対しまして令和３年度ですが、通院は約３，４００万円で１１％の増、入院は約７７０万円で４％の増となり、コロナ前の令和元年度の実績に近づく結果となっております。　一方、給付対象者数が年々減少している中、レセプト１件当たりの概算の平均支給額は、令和元年度は通院１，４００円、入院５万２，６００円。令和２年度は通院１，５００円、入院５万７，８００円。令和３年度は通院１，６００円、入院５万６００円と、一部上昇傾向が見られているといった状況であります。以上でございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　乳幼児から高校生までを含めた医療費が、令和２年度は減少したけれども、令和３年はコロナ前に戻りつつあるとのことです。入院は戻っていませんけれども。ただ、年齢ごとの分析には触れられておりませんので、先ほど申し上げた未就学児ではどうだったのかという点では、必要な受診が受けられていたのかという点での不安が払拭できないわけです。　それから健診後の医療機関受診率については、多忙な各校の養護の先生方に大変な手間を取らせてしまったようで、大変申し訳なく感じておりますが、未受診の児童・生徒が右肩上がりの変化のある学校や、凸凹している学校もあるとのことでありましたが、未受診の児童数が全体でも４３．２％という数字。これは決して少なくない数字ではないかと思っています。この改善が必要なのではないかなと感じるところです。　そして、コロナ禍においては雇用創出や所得の減少を通じた所得格差がさらに広がったとも言われています。様々な調査結果や報告がされていますが、令和３年度版厚生労働白書、これは令和２年度分の年次報告に当たりますが、これの第１部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国民生活への影響と、その対応についての分析と検討がまとめられています。　その中で、仕事・収入への影響という項目の中で、休業の増加や時間外労働の減少により所定外給与が大きく減少と表現されています。また、雇用が維持されている一般労働者、パートタイム労働者ともに所定外給与が大きく落ち込み、現金給与総額が減少ともあり、収入の減少は仕事を失った人々だけでなく、雇用が維持されている人々にも少なからず及んでいることにも触れられています。　長引くコロナ禍にあっては、令和３年度以降もこうした状況の一気の好転はさほど期待できないとも思われますし、今後はここに物価高騰も加わっておりますので、今や家計は火の車状態です。食費を切り詰めるしかないと、年代を問わず多くの国民が厳しい状況にあえいでいる現状が今です。子育て世帯にとっても同じく深刻です。　そうした大変な状況が当町では表面化していないでしょうか。子育て世帯の経済状況の指標として、就学援助費や給付型も含めた奨学金の利用状況等が当てはまるのではないかと思いますが、ここ数年の実績はいかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。では、まず就学援助費の状況について、過去３年間の利用状況をお答えいたします。令和元年度は支給件数１３７件、支給総額１，２１０万６，５９５円。令和２年度は支給件数１４５件、支給額１，２６３万３，８６０円。令和３年度は支給件数１５０件、支給額１，３００万３，５６９円となっており、過去３年ともに前年度を上回る状況となっております。　また、令和元年度から２年度にかけては国の支給単価基準が引き上げられ、当町もこれに準じたものとなっております。支給の対象は前年度の所得による要保護及び準要保護世帯を対象としておりますので、年度内に特別な理由がなければ追加での認定はしておりませんでしたが、令和２年度中はコロナ禍により収入が減少した世帯の追加認定が１件ございました。　次に、奨学金の状況ですが、まず下諏訪町奨学基金の貸付けの奨学金について、過去３年の額でございます。令和元年度は人数４人、４５３万円。令和２年度は人数として６人、６９０万円。令和３年度は８人で８４６万円となります。ちなみに令和４年度については、５月末現在で５人の５４０万円となっております。　極端な増加は見られませんが、貸付けの方法として一括や分割など選択をいただけるのですが、コロナの影響が及んでいるのか、ここ数年の傾向として、一括納付より毎月の生活資金に充てるための月々の貸付けを希望する方が見えるようになってきております。　もう一つの奨学金である、こども未来基金からの給付型奨学金の状況ですが、事業開始の令和元年度が９人で１１０万円。令和２年度が１６人で２０３万６，０００円。令和３年度が１７人で２２２万円となっております。　令和２年度から国の高等教育の修学支援新制度が始まり、この制度では、大学、短期大学、専門学校に就学し、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象に、国の給付型奨学金と授業料の免除が受けられることとなっております。この制度の改正によりまして、こども未来基金の給付型奨学金の支給者は、現在はほぼ高校生のみとなっております。こういった実績でございます。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　奨学金の利用者が増えているというのは、日本の高い学費が負担になっていることをよく反映していることと受け止めます。　そして、就学援助費を受ける児童数の総数と支給額の報告を受けましたけれども、この就学援助費を受けている児童・生徒が小中学校全体に対してどのくらいいらっしゃるのかという割合をはじきますと、平成３０年度は９．７％、令和元年度は１０％、令和２年度は１０．８％、それから令和３年度、これは全体の児童・生徒数を見込み数で計算させていただきましたが、１１．５％となり、右肩上がりです。これは令和２年度長野県の就学援助利用が９人に１人という現状と、ほぼ同レベルだということが分かりました。　また、入学準備金の入学前の支給認定者数も事前にお聞きしましたところ、小中合わせて平成３０年度は２２人、令和元年度は２５人、令和２年度は３３人とのことで、これも増加傾向です。この数値も子育て世帯の経済的に大変厳しい状況を示す数値と言えるのではないでしょうか。　国は就学援助費の支給対象項目を順次拡大してきておりますが、これまで、その国の方針に沿って支給対象項目を当町でも拡大すべきではと一般質問で取り上げてまいった経過があります。今回も同様に求めたいと思うのですが、国が支給対象としているもののうち当町ではまだその対象となっていないクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代、オンライン学習通信費について、当町も対象項目とする考えはお持ちではありませんか。　以前質問した後に、クラブ活動に伴う遠征などへの支援については、困難を抱える児童・生徒に対し、こども未来基金から支援をしていただくことになった経過がございます。しかし、そもそも用具やユニホームなどをそろえることが困難と考え、本当はやりたいんだけれども我慢してしまう子供たちも念頭に置いて、就学援助費に加えるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。まず私のほうから就学援助費の現状についてお答えいたします。一部、議員のお話と重複しますが、町の就学援助制度では、国の制度に準じた支給を行っております。国の補助区分１４項目のうち９項目について支給対象としており、議員がおっしゃいました対象としていない五つの項目のうちクラブ活動費は、こども未来基金活用事業費の子供の教育支援事業補助金により支給しており、令和３年度に国の補助区分に加わったオンライン学習通信費は、モバイルルーターの貸出しによる町の実費負担としているところです。　よって、対象となっていない項目は、実質的にはＰＴＡ会費、生徒会費、卒業アルバム代等の３項目になります。この三つの項目は平成２２年に国の制度として、項目として追加されたものでありますが、支給対象に加えるかどうかの判断は市町村の判断となっており、全国的にも、また近隣を見ても実際支給している自治体数は少ないという実態はあるようです。私のほうからは以上です。 ○議長　町長。 ◎町長　ただいまお話がございましたように、一般質問の中で、支給対象に含めていない、各学校によって内容が異なること、また世帯の就学する児童・生徒数により金額に幅があること、そうしたことに鑑みて、町としては国に準じて一律的に支給する就学援助には、そぐわないというような判断をしてきたところなんですけれども、こども未来基金の教育支援の事業補助金でもって就学の困難の家庭への教育支援として、学校長からの意見また推薦があった際には、何らかの形で支援を行うことも選択肢の一つということで判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　私はぜひ、この対象項目の拡大については教育委員会でも諮っていただいて議論をお願いしたいと思います。近隣ではやっているところは少なくても、全国の中ではたくさんやっているところもあります。ぜひ近隣の市町村を引っ張る形で実施いただければと思いますので、よろしくお願いします。　加えてこの間、県内でも福祉医療費の窓口無料化が広がってきています。しかも市レベルでの実施も含めてであります。１レセプト当たり５００円は決して少なくない負担なんです。そのことで具合の悪いときや健診後に必要とされる受診を控えてしまうことがあってはいけません。経済的に大変厳しい子育て世帯への支援をぜひと願い、当町での実現を再度求めますが、町長いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　福祉医療費においての現物支給で、より医療機関にかかりやすくなったというところも事実だと思っております。これまでも町として大きな、そうした意味での財政措置をさせてもいただいているところでございます。　自己負担額がない自治体もまれにはあるわけですけれども、そのほとんどの自治体が入院時の食事代は補助をしていないと、助成はしていないという中で、うちの町では食事代については全額負担をさせていただいておりまして、そんな面からの支援ということはさせていただいているところでございますので、その点については御理解をいただければありがたいなというふうに思っております。　また、町の福祉医療給付事業費につきましては、コロナ禍の受診控えの状況ということもあって、令和２年度決算額は若干下がったところですが、その後、令和３年度はまた受診の反動ということもあったのかと思いますけれども、そんな中で上がっているということも見まして、先々の状況、そういう意味ではまだまだ読めないところもあったりするところで、そうした意味では慎重な見極めもさせていただくことも必要かなというふうには思っておりますので、ここですぐに何かこう決めてというところには、もうちょっと様子というか状況も判断させていただくためのことは、見させていただきたいというふうに思っておりますので、御了解をいただければというふうに思っております。

○議長　金井議員。 ◆金井議員　完全無料化への道が完全に閉ざされたわけではないことに希望を持ちながら、県内他自治体に後れを取らない対応をぜひお願いしたいと思います。　それでは最後の項目です。出水期を前にした防災意識向上のための啓蒙活動について通告しました。今年は既に梅雨入りをしております。今後の雨量が大変気になる時期を迎えました。昨年８月のような豪雨被害が起こらないことを願うばかりです。出水期を前にと通告しましたが、既にその時期に突入しているわけでありますが、１２日には水防訓練も実施されました。町の備えをより充実させていただくことは当然のことながら、防災意識日本一のまちづくりとして住民の防災意識向上のための啓蒙活動を改めてこの時期に集中すべきと考えてお聞きします。　まず昨年５月に改定された避難情報に関するガイドラインについてです。これは、これまでの災害において生じた被害の教訓からレベルを統一したりなどが行われ、警戒レベル５が緊急安全確保として位置づけられ、警戒レベル４が全員避難、レベル３は避難に時間がかかる高齢者や障がいを持つ人たちが避難する段階として高齢者等避難に変更になっています。　当町も昨年８月豪雨による被害を受けました。幸いなことに犠牲者は出ませんでしたけれども、身近な自治体も含め各地で命を落とされる方々がいらっしゃいます。その中には、無意識のうちに自分は大丈夫と思ってしまう正常性バイアスが働くことによって避難をしなかったり、避難が遅過ぎたケースも含まれています。昨年８月の当町での災害時にも、早めの避難を求めてもなかなか応じてくれなかった、地域の顔なじみの説得でやっと避難に至った事例があったとも聞いております。このことについては昨日の樽川議員の質問とのやり取りの中でも触れられておりました。　町のホームページ内には避難情報についての情報はアップされておりますし、庁舎内には避難情報周知用のポスターの掲示もされていますが、より周知徹底を図っていただくことを期待いたします。具体的に既に取り組まれる予定等もありましたら、ぜひお知らせいただきたいと思います。　そして各家庭での防災備蓄についても同様に、この時期の周知徹底を求めておきたいと思います。繰り返しますが、また去年の８月の豪雨のことになりますが、一時、下水処理が滞って水の利用控えが呼びかけられましたが、これを自分事として受け止めた方が意外に少なかった現状があります。災害時、トイレの問題が深刻なことは言うまでもありません。かつて町では簡易トイレがあっせんされましたが、トイレ本体があれば安心ではなくて、さらに凝固剤や袋などの備蓄セットの数量確保も必要です。　また併せて食料についても、各家庭防災リュック等に詰めてある食料品の賞味期限は切れていないか、定期的なチェックやローリングストックの推奨も必要不可欠と思います。先ほど述べた正常性バイアスの克服や、身近に災害が起こったときには防災について意識するけれども、少し時間がたってしまえば意識が薄れてしまうことへの警鐘を続けることが、防災意識向上には必要不可欠と考えます。　これらの防災活動についての啓蒙活動、町はいかがお考えかお聞かせください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。初めに、今後の計画等についてお答えをいたします。梅雨入りとともに出水期を迎え、この時期に改めて水害・土砂災害等から身を守るため、最低必要な知識や備えについて広報・周知することは、大変重要なことだと考えております。　自宅や身近な場所の危険箇所をハザードマップで再確認していただくこと、避難情報の警戒レベルに応じた取るべき行動、気象情報や防災情報の収集のためのアプリ等の案内、食料品や浸水した際の備え、下水道施設が被災した場合の節水、いざというときの補償に備え、損害保険等の加入や見直し、防災ミニ講座など、今月末発行の「クローズアップしもすわ」７月号に掲載をし、広報を行いたいと思います。　また、町総合ハザードマップや広報による紙面ではよく理解できない、自宅等にどんなリスクがあるのか、どのタイミングで避難したらよいのか等々、不安をお持ちの方には危機管理室にお気軽にお問合せをいただくとともに、御希望の内容により危機管理室をはじめ防災ネットワークしもすわ、消防署、消防団を講師とした出前講座、小規模コミュニティによる防災ミニ講座を積極的に御活用いただき、住民の皆様の防災意識と防災知識の普及を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、備蓄品の関係でございます。町では令和元年度に簡易トイレのあっせんをしたところですが、災害が発生した際に速やかに使用できるよう事前に一度組み立ててみたり、家族構成に合わせて必要な備品を追加しておくなどの啓発を、防災ネットワークしもすわと協力して進めてまいりたいと考えております。　食料や飲料水については、身近に手に取られて食べ慣れたものを消費しながらストックするローリングストックという備えは重要な考え方でありますので、引き続き啓蒙してまいりたいと考えております。　また、使用期限や消費期限のあるものにつきましては、その期限が近づいてきた際には実際に使用してみる、食料であれば食べてみることも訓練になるかと思います。これらにつきましても小規模のコミュニティの防災ミニ講座を通じた啓蒙を図り、町へお問合せがあった際には丁寧な説明に心がけてまいります。以上でございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　以上で終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時５６分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時５６分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、代わって副議長が議長を務めさせていただきますので御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号１０番、質問事項　災害復旧工事と災害防止について、通学路の安全について、ＳＤＧｓ対応について、御柱祭前後の対応について、議席９番、松井節夫議員、質問席にお着きください。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　質問番号１０番、議席番号９番、松井節夫です。通告に沿って質問いたします。　災害復旧工事と災害防止についてお聞きします。昨年夏の豪雨災害で国道１４２号線が陥没して通行止めになり、不便な状況が続いています。復旧工事は御柱祭までには取りあえず歩行者が通れるようにということでしたが、大幅に遅れて、復旧工事完了が８月になるということですが、遅れの原因は何でしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。昨年８月の豪雨災害により陥没した国道１４２号新町上の災害復旧現場は現在も通行止めとなっております。当初は本年７月中旬の完了を目指し進めてまいりましたが、より安全に工事を施工するため、地質調査を実施した上で最適な工法を検討した結果、当初の予想よりも地質が悪いことが判明いたしました。　このことにより当初計画した通常の開削による施工方法では土砂崩落の危険性があることから、矢板による土留めを行いながら施工をすることとしたため、工期に遅れが生じたものでございます。　工期は当初の計画よりも若干長くなることで御迷惑をおかけすることになりますが、何よりも安全面を最優先していることを御理解いただきたいと思います。　現在はブロック積み工を実施しており、８月中旬には通行止めが解除できる見込みとなっていますので、併せて報告をさせていただきます。　なお、本件につきましては該当する第１区及び第２区の区長へお伝えするとともに、６月３日付での回覧で住民周知を行っております。以上となります。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　地質調査して状況がよくなかったということで、より安全のための工法変更という、そういうことでしたら、造ったはいいけれども、また壊れるようでは駄目なので、こういう点では設計のし直し、工法の変更ということも評価できる、そういうことではないかと思います。　いずれにしろ遅れて不便な状況が続いておりますので、一日も早いといっても８月中旬ということなんですけれども、そのときには確実にできるようなことで、完成するようにやっていただきたい、このように思います。　続きまして、同じ８月豪雨災害で起きました下屋敷町道の陥没復旧工事の進捗状況と工事完了予定はいつ頃になるのでしょうか。お願いします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。下屋敷地区の道路陥没につきましても、昨年８月の豪雨災害によるものでありまして、砥川の護岸が崩れたことが原因であることから、砥川を管理する諏訪建設事務所により復旧工事が進められているところでございます。　工期につきましては、本年３月から１１月までを予定していますが、河川内の工事でもあることから、漁協等の関係機関との調整により５月連休明けから本工事を行っており、現在は工事用道路の設置工事を実施しているところでございます。　今後はこの６月の中旬より砥川上流側の損傷箇所の大型ブロック積み工及び護岸の基礎工事となる根継ぎ工、こちらを行う予定となっております。　出水期でもあることから、この施工につきましては、安全対策に十分配慮しながら進捗を図りたいと諏訪建設事務所より伺っているところでございます。　なお、この件に関しましての住民周知としましても、地元となる第６区の区長さんへ御説明させていただいた後、３月１１日付で回覧によって周知を図っているところでございます。以上です。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　今は梅雨に入りまして、またいつ大水になるか、そういうことも心配される時期ですので、その前に完成してもらえばよかったと思いますけれども、いずれにしろ漁協との話合いというか、多分ワカサギの遡上というようなことに配慮したというようなことも聞いておりますけれども、そういった点ではやむを得ないことかなと思います。いずれにしろ先ほどの１４２号線と同じように、しっかりした工事ができることを祈っております。　それから続きまして、やはり砥川の関連なんですけれども、医王渡橋上流で護岸の損傷があります。注連掛橋下のところで現在、重機が入る道が造られているというふうに見受けられますが、この工事はどのような状況で、どういう一帯の工事がされるのでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えします。こちらの工事につきましても、昨年の８月豪雨等々で浸食された護岸の復旧工事となります。工事のほうを始めたのですが、先日の大雨で若干切り回しをする水のパイプが少し流されたところがありまして、一旦工事の現場を止めまして、これから出水期を迎えるということにもなりますので、河川工事のときにやる切り回しの径を見直すなど、設計方法を一度見直すということで諏訪建設事務所から報告を受けていますので、その計画がまたできたところで我々のほうに説明に来ていただく、そんな予定になっていますので、現場は一旦止まっている状況です。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　これもやはり昨年の豪雨の影響ということですけれども、国道のところが浸食されたというようなことで理解していいですか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　国道沿いの砥川の護岸が浸食されたということで御理解いただければと思いますので、直接国道に影響があるということはございません。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　よく分かりました。現場は通常、人が通る、車がなんかが通るところから見えない状況だったので、何が始まるのかなという、そういうような意識がありましたので質問させていただきました。　それから次に移ります。落合橋から注連掛までの間の旧道側の砥川の護岸の石積みの石がすっぽ抜けている、そういうようなところが各所に見受けられます。アリの一穴と言われるように、そこから崩壊のおそれがあります。現に旧道、昨年でしたか一部壊れて、修復されましたけれども、そういったようなことも起きておりますので、早急にここらも修復したほうがいいのではないかと思いますけれども、修復改良工事の予定はあるのでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。砥川に限定したことではございませんが、護岸の損傷に関しましては、それぞれの河川管理者により随時のパトロールを実施していただき、損傷箇所等の把握に努めていただいておりまして、その損傷の状況により優先順位をつけ、より緊急度の高い箇所から修繕を行っていくことになると河川管理者である諏訪建設事務所より伺っているところです。したがいまして、議員御指摘の箇所につきましても、諏訪建設事務所でも現場を承知いただいているところです。　この管理者による改修につきましては、御指摘の箇所は今のところ経過観察ということでありまして、具体的な改修計画はございませんが、適正な維持管理を行う中で御対応いただけることを調整させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　当面の予定はないということなんですけれども、やはり地元の住民としては、道路があるだけでなく、うちもあるところなので、早急な修復がされるよう願っております。　それでは次に移ります。昨年、先ほどから言いますように豪雨で各地に被害が起きました。今年も梅雨の時期に入って、長雨などで増水することが予測されます。昨年は増水により湖畔の広い範囲で溢水が起きました。災害を未然に防ぐため、諏訪湖の事前水位調整など、天竜川で放流量を増やすなど必要かと思いますが、地域防災計画の見直しなどの一環として、そのようなことも検討されているのでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。町地域防災計画につきましては、災害対策基本法等法令の改正、国や県の防災計画の見直し、避難等に関するガイドラインの見直し、町の防災体制の見直し等、行動や見直し、また昨今の災害を踏まえ、対策の強化が必要な事項につきましては毎年見直しを行っております。　令和３年度につきましては、災害対策基本法の改正に伴う避難情報の修正と、警戒レベルに応じた避難行動の見直しなどの修正を行っております。今年度につきましては、要配慮者等に対し個別の避難計画を作成することの推進、広域的な避難が必要となった場合に関する避難計画の検討、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症に配慮した避難所の感染症対策の徹底などを計画に盛り込む予定としております。以上でございます。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　諏訪湖の水があふれないようにということでの流量調整、そういうようなことはやられることがあるのでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　ただいまの御質問のことに関しましては、昨年の８月の災害で下諏訪町も湖周周辺が床下浸水、また諏訪市はもっと広汎なエリアでの床上・床下浸水、また岡谷市さんでも一部そうしたことが起きました。　これの起因するところというという部分で、釜口水門の事前放流、予測を踏まえて事前に水位を下げていただけないかというようなことも含めた釜口水門の調整等々につきましても、県のほうにも、また天竜川の事務所のほうにも、そしてそれをまた管理する国交省のほうに対しましても、諏訪市さん、岡谷市さん、３者で要望にもそれぞれお伺いをしてお願いをしてまいったところがございます。　上流の釜口水門が天竜川にとっては一つのダムの役目を果たしているというところもあって、一遍に放流がされると天竜川が、ほかの支流からの水も含めて護岸が壊されてしまう、あふれてしまうというような事情もあります。　これは昔から上流と中流・下流とで綱引きみたいなことをしている長い歴史もありますけれども、上流・中流・下流それぞれが一緒になって、そうした対応、対策について協議をし、進めていこうということにもさせていただいて、なってもいるところでございますので、そうしたことを早急に早く対応していただきながら、最近の気象予報、雨量の雨雲レーダー等々を含めまして、事前に割と的確に予測・予報が立てられるような状況でもありますので、そうしたことで諏訪湖周辺の水位上昇による溢水が起きないようなことをぜひともお願いしたいということで、要望もさせていただいております。　このことについては引き続き、１回やったからもうこれで何とかしてもらえるだろうということではなくて、引き続き要望もお願いしながら、天竜川の一日も早い河川改修が完了して、今４３０トン放流、それを最高が６００トンまでというお話にもなっておりますので、そうしたことが可能になるようにしていきたいというふうに考えてもおりますし、そんなお話もさせていただいているところでございます。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　言われるように最近の天気予報はかなり精度が上がっていますので、事前放流というのは一番、水位を下げるのにはよいのではないかと思います。ただ、先ほどもありましたように漁協との問題もあるかと思いますので、何でもかんでも放流すればいいというものじゃないと思います。そこらで難しいところがあると思いますけれども、引き続きそういうことが可能になるように、町長さんをはじめ御努力いただきたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、通学路の安全についてお伺いします。通学路における交差点などの安全対策で、私も３月議会で取り上げましたし、ＰＴＡや警察などが通学路点検を行い、北小学校付近の横断歩道など数か所にラバーポールが設置されました。ドライバーへの意識づけにはなっていると思います。点検の動機にもなった、ちょうど事故が起きて１年なりますけれども、千葉県八街市の飲酒運転による車の暴走、死傷者が出たという、このような事件の場合の対策とはなり得ないのではないかと思います。ラバーポールができたことは一応評価いたしますけれども、さらに鉄製のハードなポール設置など、さらなる安全対策はできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。通学路の安全対策としましては、通行する車両の速度抑制及び歩行者の横断歩道待ちとなる滞留所への車両進入を防止するためのラバーポールの設置、外側線の引き直しや道路標示などを行ってきております。　軟らかい素材のラバーポールではなく鉄製のポール設置につきましては、確かに鉄製のポールは強固であり、車両の進入を一定程度食い止める効果には優れている点があります。一方で１か所当たりの単価が高いということもありまして、面的な整備には向いていないということもあります。その点、ラバーポールは設置費用の観点から面的な整備ができて、結果そのことが速度超過を起こすドライバーに対する抑止力となることから、結果として交通事故の減少効果はラバーポールのほうが高いものと考え、ラバーポールの設置を行ってきた経過がございます。　一方で鉄製のポールを設置することが有効な箇所、例えば交差点ですとかそういった箇所につきましては、鉄製のポールの設置も並行して行っている箇所もありまして、それぞれ箇所ごとの特性により判断をさせていただいているところでございます。　それから、御指摘をいただいている医王渡橋付近から第７分団屯所まで、この町道東山田西山田線につきましては、既にゾーン３０の指定をしているところでございますが、さらにゾーン３０プラスという施策により、３０キロメートル規制とハンプ等の物理的デバイスを組み合わせた総合的な交通対策を検討しており、現在警察と協議を進めているところでございます。　引き続き、通学路の交通安全対策につきましては、学校関係者や警察とも連携を図り強化をしていきたいと、そんなふうに考えているところです。以上です。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　ラバーポールの設置によって抑制されている、あるいはゾーン３０ということで、ドライバーがかなり意識して速度を落とすという、そういうことには期待できるところもあります。そこでさらに３０キロメートル規制のそういう道交法で処罰されるような、そういう規制もされるということになると、余計、ドライバーはスピードを落として安全性が増すという、そういうことが予想されますので、３０キロメートルですよということで広範に周知していただいて、絶対そこではスピードが出せないよねという、そういうふうになるように周知徹底をお願いしたいと思います。　それであと、できることなら、やはり交差点のところには鉄製のポールなんかも、やはりいざというときには重要な、有効なものだと思いますので、そういうことも引き続き検討していただけたらと思います。　次の質問に移ります。向陽高校通学路の自転車置場について、そこには照明がないので部活などで遅くなると真っ暗という状態です。照明が必要と思われますが、照明灯設置の予定はないのでしょうか、お聞きします。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。議員のおっしゃいます向陽高校生の自転車置場とは、秋宮の上の武居南にある町道裏参道線沿いの駐輪場のことだと思いますが、そこの駐輪場は町が管理している土地ではありませんので、御質問の内容につきましては、向陽高校の事務担当者の方からお聞きした内容でお答えさせていただきます。　この駐輪場の土地は県外にお住まいの方の所有する土地で、その所有者の方と向陽高校とが平成２年に土地賃貸借契約を結び、向陽高校がお借りしている土地だということです。　御質問の照明灯の設置につきましては、学校のほうへは特に生徒などからの設置の要望は届いておらず、道沿いに街灯があることもあり、学校としては設置の必要性をあまり感じておられないようで、現在のところ設置する予定はないとのお話でございました。　なお、議員さんよりそういった声が届けられたという旨は学校のほうへお伝えさせていただきました。以上です。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　そういう要望がないということでしたけれども、匿名の方でしたけれども、手紙が来まして、あそこが真っ暗だけれども、何とかならないんですかという、多分地元の人か、それとも保護者なのかよく分かりませんけれども、匿名なので分かりませんでしたけれども、そういうような要望も確かにあるということで、引き続き、町の土地ではないけれども、そこを学校が借りているということなら、学校と地主さんの許可を得られればできるのではないか、そのように思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　それから今、課長が言われましたように、街灯もあるということでしたけれども、その街灯についてちょっと質問しますけれども、いわゆる防犯灯というんですか、向陽高校から秋宮辺りのところまで、かなり長い距離なんですけれども、防犯灯、いわゆる街灯が点在しております。しかし、間隔がちょっとどうも広過ぎて光が届いていない部分が多い。　私も手紙を頂いたので夜確かめに行って、車ですからライトをつけていれば全然何でもないんですけれども、時々止まってライトを消してみると本当に真っ暗なんですね。そこへ生徒さんたちが帰っていかなきゃいけないとなると、ちょっと危ないような感じもしますので、そこらでぜひ防犯灯の数を増やす、あるいは間隔を短くする、そういうようなことをやっていただけないでしょうか。 ○副議長　消防課長。 ◎消防課長（森泉）　私のほうから、通学路の街灯が少ないということについてお答えいたします。以前にも向陽高校へ通じる通学路が暗いとの要望があり、向陽高校ＰＴＡと武居地区、町の関係課などと協議し、それぞれ設置した経過があり、現在、向陽坂及び武居地区内、合わせて５２か所の防犯灯が設置されております。　防犯灯は夜間における歩行者などの安全確保や犯罪発生の未然防止・抑制を図るため、最低限の明るさを確保することを目的として地区町内会などが設置し、維持管理をしています。部分的に明るくし過ぎると、その他の部分が暗く感じてしまい不安を増長し、また過剰な明るさを深夜にわたり継続するのは、光害による周辺地域への悪影響や生態系への悪影響も懸念されます。　まずは現在設置されています防犯灯の手入れを行い、防犯灯一つ一つの照度を上げていただきたいと思います。また、全てを防犯灯に頼るのではなく、自己防衛手段としまして懐中電灯や携帯警報器などの携行も併せて御検討いただければと思います。以上です。

○副議長　松井議員。 ◆松井議員　自分でも蛍光灯を持って、自己責任というような、そういうような捉え方になってしまいます。以前に地元と防犯灯の設置について話し合って何か所か増やしたということなんですけれども、ちょっと惜しかったなと。もう少し増やしていただければよかったなというふうに私は感じております。　それぞれ生徒さんたちが個々に防犯灯、あるいは懐中電灯なんか持つのは、それはそれで結構ですけれども、やはり例えば電池が切れちゃったとか、そういうことだってあり得ることなので、ある程度の全体的に明るくなるぐらいの防犯灯設置はあってもいいのではないかと、このように思いますので、さらなる検討をお願いいたします。　そして、今の防犯灯の設置は町から恐らく、恐らくというか補助もあると思いますけれども、電気代は町内会が負担しております。数が多いところは、今の武居地区もそうだと思いますけれども、電気代だけでも大変重い負担になってきていますので、設置費用の補助だけでなく設置そのものを全てやっていただければと思いますし、電気代を町が負担してもらう、そんなようなことはできないものでしょうか。 ○副議長　消防課長。 ◎消防課長（森泉）　お答えいたします。令和３年度末で町内には２，１５５基の防犯灯がございます。常に目の届く地区や町内会の皆様に今後も維持管理をお願いするところです。町では設置の際に防犯灯設置事業補助金交付制度により補助しております。以前にも補助金制度を活用し、地区や町内会と学校が協力し維持管理をしているケースもございます。　引き続き、要望が出てまいりましたら補助金交付要綱に従い、できる限りの協力支援をしていきたいと考えています。以上、御説明しましたが、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　２，１５５基という防犯灯の数もかなり大きいもので、電気代もそれに匹敵する電気代になると思います。あちこちの町内会で高齢化あるいは世帯数の減少ということで、いろいろ自治会の予算そのものにも大変な苦労をしている、そういうようなことがありますので、電気代についても特に多いようなところには若干の補助をしていただくとか、そういうことをやっていただければと思います。今のところはそういうあれはなさそうなのですが、ぜひそういうような方向で検討していただければと思います。　続きまして、３番目のＳＤＧｓ対応についてお伺いします。町内に耕作放棄地が多くあります。その原因には耕作者が高齢化で農作業ができないこともありますが、里山整備がなされず鳥獣被害が多く、作っても荒らされるので耕作を諦める、このようなケースもあると聞きます。森林が整備されずに荒れていると豪雨時の災害を誘発することもあります。　テレビの「所さんの目がテン！」という番組がありまして、「かがくの里」という里山周辺の荒れ地を開墾し直して農業をしている、そういうことを報道する番組があります。それが環境省から評価されまして、何か賞をもらったとか、２年連続で賞をもらったみたいなことがありましたけれども、環境政務次官が、里山整備は環境政策の面だけではなく国の政策ベースでもあるとまで言っております。里山整備として山林の間伐とかそういうこととともに、耕作放棄地を農地に復元して利用可能とする、そういう施策が求められると思います。　大きく言えば日本の食料自給率は現在３７％ぐらいということですけれども、そういう食料の自給率向上にもなりますし、最近の物価高に対処することもできると思います。里山整備と耕作地を再活用する、そういうような計画はないのでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。まず計画についてでございますが、町には森林整備計画というものはございますけれども、こちらは森林の整備・保護に関わる、全体に関わる計画となってございますので、特に里山整備、耕作放棄地の復元に特化したというような計画はございません。　耕作放棄地を復元し農地として復活するといった活性化の点についてでございますが、耕作放棄地には、当町の場合、特に山間部に近い農地が多く、道路をはじめとする営農基盤が地形的にも脆弱であることから、機械化ですとか集約化が困難であるということ。それと議員御指摘のとおり、高齢化によりまして耕作する担い手が不足していること。野生鳥獣による農業被害の拡大といった背景がございまして、農地を復元することが困難であるというのが実態でございます。　ただ、ＳＤＧｓの視点、防犯・防災の観点からも、今後、耕作放棄地を含め森林化が進行する場合には山林のほうへ編入して、実態に合った森林整備を実施していくのが肝要かと思っております。　森林機能が十分発揮されずに今以上に地球温暖化が早く進まないよう、また土砂災害、洪水等を招かないよう、森林の多面的な機能を最大限に活用できる森林整備を進めることが重要であると考えております。以上でございます。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　森林の整備については、やはり先ほども言いましたように、洪水対策にもなりますし、最近では輸入材が入りづらくなっている、そういうようなこともあり、国内産の豊富な木材が利用されるチャンスではないかと思いますので、そんなようなことも考慮に入れて整備計画に反映させていただけたらと思います。　耕作放棄地については、例えば観光農園みたいな感じで開拓者精神を発揮してもらって、都会の人が週末に来て、ちょっと汗水流して開墾して農作物を作るという、そういうようなある面観光とタイアップしてできるような、そういうようなことも計画したらどうかなと、このように思うわけです。　いずれにしろ、なかなか大変なことなので、一朝一夕にはいかないと思いますけれども、そういうような方向で、こういうような案もあるということで検討していただけたらと思います。　次に行きます。２０５０年にゼロカーボンを実現する、そのために公用車の電気自動車化や再生可能エネルギーの増強策などを進めていくことが必要ではないかと思います。ソーラー発電と蓄電池設置の助成は当町でやられておりますが、公用車の電気自動車化の計画、このようなことはあるのでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。公用車の電気自動車化の計画ということでございます。こちらにつきましては議案質疑でお話をいただきましたけれども、ハイブリッド車の検討を取りあえず見合わせていただきました。これにつきましては、電気自動車の購入も視野に入れるということでございますが、現時点におきまして電気自動車につきましては、その車種が大変限定されていること、また高額であることということが大変ネックになっています。また、電気のスタンド、ガソリンスタンドといいますか電気スタンドですね、そういうような普及についても、なかなかの皆様、不安に感じているところもあろうかと思います。　町としますと、電気自動車の計画につきましては、推進していきたいというふうに考えておりますが、今後の車種の増加、またコスト面の費用の軽減等が出てくれば推進をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　車種の増加とかコストの面については、ニーズが多くなれば、それだけまたそういう点ではクリアできるんじゃないかと思います。２０５０年には、もうガソリン車なんか乗ってはいられない、そういうことになると思いますので、いきなり２０５０年に全部替えるという訳にいきませんから、徐々にそういうような方向でやっていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、再生可能エネルギーという点で、先ほど言いましたバッテリーとソーラー発電とのセットもありますけれども、小水力発電とかソーラー発電だけ、バッテリーには接続しないで昼間は発電して売電をする、そういったような再生可能エネルギーを推進するために、前にも私、質問しましたけれども、またそういう助成金を出して、こういう再生可能エネルギーを爆発的に増やしていく、そういうことなしにはゼロカーボンなんかできっこないと思いますので、そういうような助成金のほうを検討していただけないでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。町の地球温暖化対策につきましては、国や県の計画に基づき、町環境基本計画や、現在策定準備をしております地球温暖化対策実行計画にその内容を掲げ推進するとともに、町民への周知を図っていくこととしております。　考えられる施策としましては、省エネの推進としてクールチョイスによる省エネ家電の選択やごみ減量、エコドライブ、エコバッグの持ち歩きのほか、公共交通機関への利用などが挙げられます。　また、再エネの推進については、太陽光発電のほか、小水力、風力、温泉熱などの研究を行い、その中で家庭用蓄電池や蓄電システムの補助など普及につなげてまいりたいと考えているところであります。　具体的な取組内容については、地球温暖化対策実行計画策定委員会において検討してまいりますが、その検討結果を今後周知する中で町民一人一人の取組につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　２０５０年って、まだ間があるようですけれども、過ぎてしまえばすぐ、そういうことになりますので、早急なそういうあらゆる省エネ、それから再生可能エネルギーの振興というようなことを、ちょっとピッチを上げてやっていただけたらと思います。　そのほかのゼロカーボンということに向けて、ほかにやるべきことは何かありますでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　ただいまもお答えしたとおりでございますが、地球温暖化対策のために、今年度、委員会を設置しておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　ぜひいろいろな方法を編み出して多岐にわたる検討、実施計画ということでやっていただけたらと思います。　次に、御柱前後の対応についてお聞きいたします。上社の御柱実行委員会は早々に木落し観覧席を設けないと発表しましたが、町の実行委員会として木落し観覧席設置のための河川工事を行いました。そのタイミングはよかったのでしょうか。山出しの可否が決定されてからではいけなかったのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。河川工事のタイミングにつきましては、前回とほぼ同様のスケジュールを予定し、令和３年７月に砥川の有料観覧席の測量を始め、翌８月から有料観覧席の設計を実施しておりましたが、昨年の８月豪雨災害によりまして砥川の現況が大幅に変化したことや、災害復旧の関係で再測量の必要が生じるなど、関係団体、事業者との協議に時間を要しました。　また、有料観覧席の整備工事費にありましても、社会情勢の影響に伴う材料の品不足、単価アップなどを受けまして工事費が大幅に増加するとともに、コロナ禍での開催を見通す中では、新型コロナウイルス感染症感染防止対策の徹底を図るため、間隔を空けた全席椅子席、入場ゲートによる検温・消毒、本人特定などの対策を講じる必要があったことから、設計内容及び運営方法を何度も見直すなど、想定外の時間を要しております。　しかしながら、漁業協同組合や関係行政機関による河川工事の許可関係の承諾を得ることができましたので、事業者の御協力もいただく中で、下社山出しに間に合うような適切なスケジュール感を持って実施したものと考えております。以上でございます。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　大変な苦労を重ねてこられた、その挙げ句ちょっと残念な結果になってしまいました。山出しが中止ということで、残念な結果になってしまいました。観覧席をつくるために河川敷、川の流れを変えて、山側のほうに広い土地をつくる。そのようなことが毎回されて、その後、終わればまた元に復元するという、そういったことが行われておりましたけれども、もうどうせのことなら、そういう１回、山側に観覧席をつくるために流れを木落し坂側に寄せたら、そのまま元に戻さないで、そちらの護岸をしっかりさせれば大丈夫かと思いますので、そのようなことを検討してもらえないでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　今お話しの有料観覧席のスペースとして砥川の河川敷を常設したらどうかというような御質問だというふうに思いますけれども、このことについては河川という自然ですよね。そうしたもの、それからまたそれは防災面というところでも河川整備に関する問題が多々出てくるわけでございます。そこにそうした構築物を半永久的に造るということは、大変難しい問題でもございますし、またそれにかかる経費も大きい。　なおかつ、それを維持していく、維持管理していくのにも、河川は常に変化をしていくわけですよね。今どきですので、かなり降雨が集中して多かったりする。例えばそれで埋没してしまって土砂が運び込まれたら、その土砂を撤去しなきゃいけないですよね。設置したら設置したで様々な維持管理のための莫大な経費が想定されるわけでございます。　そうしたことも含めますと、河川内にそうした場所を常設するということは、ちょっと考えられないというふうに思っております。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　私が言うのは、河川敷に常設ということではなく、平らにならしておいて、流れをまた変えなくてもいい、こんな程度で大分違ってくるんじゃないか、そういう観点なんですけれども、いずれにしろ自然の川ですので流れが変化するということは当然あり得ることなので、それを１回やったからいいというものでもないかもしれませんけれども、いずれにしろ元に復元しなきゃいけないとか、そういうちょっと何か余分な経費がかからないようにするということも考えていかなければいけないのではないかと思いますので、検討してください。　それから最後の質問です。御柱祭後の観光客の入りが増えています。同僚議員も質問しましたが、観光ガイドの人数が少なくて苦慮していると聞いております。今日の市民新聞にもガイド募集の報道もありまして、説明会などをするということが載っておりましたけれども、このガイドについてなんですけれども、昨日ですが、実際にガイドをやっている人の話を聞く機会があったので、ちょっとお話ししたいと思いますけれども、秋宮へ行って御柱を前に御柱のいわれなどを説明したりして、そのついでと言ってはなんですけれども、諏訪大社に手塚治虫の先祖が関係あることを話して、すごく好評だったということを話していただきました。ガイドさんの話一つで観光客もすごく喜んでくれると、そういうことでガイドさん自身もうれしかったということです。　このようなガイドさんの対応一つで観光客の満足度が変わることがあります。観光ガイドは観光客にとって必要な存在だと思いますが、十分なそういったような、みんなが手塚治虫のことを知っているわけでもないですし、そういったような教育が行われているのかどうか、ちょっと疑問に思っているところなんですけれども、ガイドさんを募集するからには、しっかりと歴史的な教育も含め、いろいろな観光に関する教育をしていただいて、そうなると専門家ということになるわけですから、単に無償のボランティアということではなく有償のガイドということにすることも一つの案ではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。議員からお話のありましたとおり、今日の新聞にも掲載がありましたが、昨日も若干触れたと思いますが、今、観光ガイドさんにつきましては現在１７名で活動しております。御柱祭後の観光客への対応ということでいきますと、コロナ禍におきまして、観光協会の観光ガイド事業の研修ですとかワークショップみたいなものは、人が集まるといったものはちょっと実施ができておりませんので、今後は考えていきたいなと思っております。以前はやっていたんですが、今はちょっとできていないということになります。　この募集、６月１９日、それと７月３日に説明会を行うということで予定をしております。この説明会を通じまして後継者の育成ですとか新規ガイドが増えて、観光ガイド事業がより活性化することを当課としては期待しております。以上でございます。 ○副議長　町長。 ◎町長　ガイドさんを、簡単に言うとあれですか、御質問では町でガイドを雇う、教育をしろと、こういう御質問ということでよろしいでしょうか。現在いわゆるボランティアガイドということで、関心のある方を中心にしていただいておりまして、通常のボランティアのガイド等、予約をいただくときには、いわゆる有料、有償でのことの対応もさせていただいておるところです。　ただいま課長のほうでも答弁をしてもらいましたけれども、そうした研修もしていただいているということでございますので、これからまた募集もさせていただいて、そうした研修もしていただいた中で、いいガイドをしていただければ大変ありがたいと思っておりますので、今のところでは、そうした皆さんのお気持ちを大事にしながらガイドをしていただくという対応でやっていきたいと考えております。 ○副議長　松井議員。 ◆松井議員　時間が来ましたので終わります。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ありませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時２１分です。再開は午後２時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　２時２１分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　２時３０分 ○副議長　ただいま午後２時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号１１番、質問事項　コロナ禍における教育の充実について、ウイルス感染対策の中でのインバウンド事業について、防災について、議席８番、大橋和子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　質問番号１１番、議席番号８番の大橋和子です。　本年３月にはロシアがウクライナに侵攻を本格化して、今や世界の焦点となり、世界は急速によくない方向に進んでいます。命を救うための研究が兵器に応用され、いとも簡単に人命を奪う。全ての技術は人間を幸福にするために生まれ、世界に平和をもたらすためにのみ生かされるべきです。いまだにウクライナのまちが破壊され、罪のない住民が殺害され、先行き不透明な事案が続く中、日本でも製造業、商業、観光・サービス業が低迷して、物価上昇などその影響で厳しい生活にさいなまれています。早い終息を願いながら、この暗闇からみんなで抜け出す工夫を凝らして生きていきたいと奮起をしておりますので、様々な社会情勢の変化やコロナ禍の状況を乗り越えるために、これから質問をしていきたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず初めに、コロナ禍における教育の充実についてから質問いたします。１人１台のタブレットを活用していますけれども、そろそろ成果と課題が見えてきたと思います。よい面は昨日の同僚の質問で答弁されていましたが、悪い面の課題をお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。成果と課題的なところだと思いますけれども、昨日の質問のほうで、よい面というのはお話しさせていただきましたので割愛いたしますが、一つ付け加えれば、授業で発言の苦手なお子さん、端末上ならば自分の考えを発表できるという、そんなことも付け足させていただきたいと思います。　一方、課題といたしまして、小学校では視力低下に結びつかないように、使用の環境や使用の制限などに配慮する必要があること。また小中学校共通して様々な場面で時間の短縮にはなっていますけれども、先生方の事前準備や新しい操作に時間がかかることといった状況がございまして、この課題については現状でも同じでございます。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　その視力低下とかということについて、制限されているということで、大変いいことだなと思いました。　それでは、以前にお聞きしましたＧＩＧＡスクール構想ですけれども、誰一人取り残すことなく一人一人に合った学びの場が提供され、誰でもが社会参加と自立ができる、そんな環境に努めるということでした。実践してきている段階での成果と課題をどう捉えているでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　ＧＩＧＡスクール構想における現在の成果と課題ということでお答えさせていただきます。ＧＩＧＡスクール構想は、これまでの教育実践の蓄積にＩＣＴを組み合わせることによりまして、学習活動の一層の充実、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を行うことでありまして、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質や能力を一層確実に育成できるＩＣＴの教育を目指すことです。　また、もう一つの目的に、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に生きる子供たちにとりまして、教育においてもＩＣＴタブレットによる先端技術等を含め、活用が求められていることがございます。　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備は、当初、２０２３年度までに段階的に整備していく予定だったものが、御承知のとおり新型コロナウイルス感染症の影響により学校休業などでも学びを止めないようにということで、前倒しで整備したものでございます。　タブレットは一つの文房具ですね、ツールとして有効であり、画面を共有したり課題を提出したりするなど、様々な機能やアプリがあり、これまでの学習方法と組み合わせることで学習効果も上がると考えます。また、日常的に活用することで、子供たち一人一人のＩＣＴ活用能力が大きく高まってきていると感じています。　コロナ禍においてグループ活動も難しい、そんな状況にありましても、子供たち同士が対話するようにお互いの考えを共有できるよさがあります。タブレット端末があることでできることが増え、様々な可能性を感じますが、一方でタブレット端末を活用した急激な授業方法の進化に、子供たちより教師側のタブレットを使う技能に左右されてしまう、そんなこと、先ほど述べたとおりでございます。　さらに今年度、電子黒板を中学校が全部のクラスに、小学校には各校２台、まず配備いたしますが、ツールが増えることで先生方には使いこなす技能を習得していただくことが多くなることが見込まれます。また子供たちには、タブレット端末が世界へと広がっている環境であることを認識するようにし、そのためにもネットリテラシーの指導が今後の大きな課題となると考えています。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　日常的な活用の能力がどんどん高まっていって、子供たちの能力が上がってきているという感じと、あとは先生方の絶え間ない努力と苦労が見えてまいりました。　次に、家族のタブレット利用も視野に入れまして、Ｚｏｏｍ等を使い、生徒や家族の悩み等を聞いてもらうだけでも助けになりますので、相談窓口としての機能も持たせて、そういった考え方をするのはいかがでございますか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。まずは学校の相談体制について御説明いたします。小学校はなんでも相談員、中学校には心の相談員を各校１名配置し、随時子供たちのニーズに応じた対応をする。また、月に三、四回、スクールカウンセラーに来校いただき、児童・保護者の相談に応じる体制などです。また、相談の内容によりましては担任や養護教諭を交えて対応する場合がございます。　さて、タブレット端末による相談対応ということですが、小学校と中学校共通に言えることは、直接会って対面での相談が基本であるということでございます。特に初期の相談では、お話だけでなくお互いの表情や態度などを見て相手の思いを感じながらできるだけ正確な情報を得て、信頼関係を構築した上で相談を継続していくことが望ましいと考えます。　中学校ではスクールカウンセラー、心の相談員との懇談を、コロナがはやり出してからＺｏｏｍを使って行った家庭がございました。その際は御家庭のパソコンを使用していましたので、生徒たちが学習で使うタブレットを使う必要は感じていないという、そんな報告がございました。　学校側といたしましては、悩み事などの相談は非常にデリケートなものですので、基本的には先ほど申し上げましたように対面で行うことが望ましいと考えます。今後とも学校から相談者に対してタブレットを使用した相談を促すことはいたしませんが、相談者からオンライン相談を希望されるようなことがございましたら、信頼関係を十分に構築した上で受入れを考えてみてもよいかなと思っております。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　今や皆さん、直接人に会って何か話をするというのが大変難しい時代になっています。反対に共通に言えることは、直接会ってというふうにおっしゃったので、それは最高にいいことであって、やはり人と人が直接お話をして悩み事を聞いていただくというのは、すごくいいことだと思うので、今後もそのまま続けていただければいいなと。中には会って話をするのが嫌だという人には、またそういった形も考えていただければよろしいかと思います。　次に、インクルーシブ教育の理念は、一人一人の子供に丁寧に向き合い、みんなで一緒に学ぶ環境をつくることです。特に意識されるのは、障がいの有無に関わらず同じ環境で勉強したり遊んだり学校生活を共にするという視点です。　日本では１９８１年の国際障害者年をきっかけに、全て子供が通常学級で共に学ぶことを目指すインテグレーション教育（統合教育）が進められてきました。コロナ禍におけるインクルーシブ教育で、いろいろな問題が出現しているのではないでしょうか。前にも述べましたように、会話能力が低下する中で障がい者との交流はままならないと考えられます。どのように考えておられますでしょうか。 ○副議長　教育長。

◎教育長　お答えいたします。インクルーシブ教育は、コロナ禍に関係なく日常の学校・家庭生活等の中で進めていくものです。そのために、学校におきましては全ての教職員が特別支援教育の基礎的な知識と技能を身につけることが大切です。　当町では、私の掲げる教育目標具現化に向けて大切にしたいこととして、３点挙げています。１点目、常に子供たちの側に立った支援の在り方を探り、個々に応じた支援を考え続ける中で子供たちに学びながら支援者としての自分を変えていくこと。すなわち、それが力量を高めること。　２点目として、実態に応じた支援計画を立て、実際の支援をし、成果と課題の検証をし、また改善した支援、この繰り返し。すなわちＰＤＣＡサイクルによる取組を進めること。これは子供のよいところを少しずつ伸ばしていこうとする考え方で、目標を決め、できたことを大いに認めることを繰り返す中で自尊感情を高め、自立と社会参加に向けた生きる力を育んでほしいと願っています。　３点目としまして、特別な配慮が必要なお子さんにはチーム支援が有効です。子供を真ん中にし、保護者、学校、福祉、保健、医療、労働、教育委員会、関係諸機関等と連携し合って支援を進めること。誠意を持って対応する中で信頼関係を深め、笑顔あふれる保育園、学校、地域を目指しています。　各学校の具体的な支援といたしましては、一例といたしまして、特別支援学級の生徒が原級で交流・共同学習を行う際、原級での活動内容や行事の情報等を事前に伝え、参加の仕方や参加する分量を当該生徒と詰めておくことで、安心感を持ってクラスの皆さんと一緒に活動できるよう支援している。また、必要に応じて特別支援教育児童生徒支援員が、その子さんに付き合って活動するといった例がございます。　また、コロナ禍の関係では、花田養護学校との交流において、直接会って交流することができませんでしたが、Ｚｏｏｍを使ってオンライン交流ができました。どのようにしたらオンラインでお互いに楽しめるか生徒たちが試行錯誤し、直接会えなくても工夫すれば楽しく交流することができる、そんなことを学んだ学校もございます。　インクルーシブ教育の課題は、温かい人間関係の構築、施設のバリアフリー化、多様な個々にとって最適な学びの場、合理的配慮の在り方、保護者との合意の形成など多岐にわたりますが、子供の側に立った支援を常に考えながら、子供の笑顔に関係者全員で喜び合う、そんな日常生活に向けて日々の取組を継続していくことが重要であると考えます。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　今のお言葉、非常にすばらしくて何と言っていいか、本当に信頼関係を持って先生と生徒が言葉を交わす相手に広い心を持ちながら、そして人間関係が温かくなって、本当にこんな考え方を持って教えていただいている学生たちは幸せだと思います。　次に、オンライン授業では画面を通しての話合いとなって、対面での会話に比べて意思疎通ができるか疑問です。先ほどの先生の話をお聞きしたときに、しっかり教えていただいたんですが、教育現場では何か工夫されていますか。思いやりの気持ちが常に実行できていますかという質問なんですが、ほぼ先ほどおっしゃっていただいたことで、もうかなっているような気がするんですが、もしそれに追加していただけるようでしたらお願いいたします。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　ぜひ答弁させてください。コロナ禍におけるオンライン授業の状況をまず御説明いたしますが、児童・生徒が濃厚接触者や家庭内に濃厚接触者が確認された場合、登校自粛をお願いしております。だんだん緩和はされてきておりますけれども、そうした際や学級閉鎖時にオンライン授業をどの学年においても実施しております。また中学校の場合は、５教科を基本に体育の授業を除いては、おおむね全ての教科で行っています。　オンラインによるコミュニケーションといたしまして、小学校ではできるだけ先生からの一方的にならないように担任から呼びかけたり話しかけたりして、児童の声を聞くことができています。中学校でも学習単元や授業の内容により、生徒が質問に答えたり考えを発表したりするように行っています。　また、オンラインであっても授業としての意識づけ、授業を受ける態度として制服を着用するようにし、気持ちを引き締め、できるだけ普段どおりの授業を行っています。そうした工夫を行いまして思いやりの気持ちを持っても、やはり直接の授業とオンライン授業では普段と異なる違和感など、教師側が把握しにくいことは否めないと考えておりまして、その点は課題の一つではないかと考えております。　しかし、日々の学校生活の中で教師と子供たち、子供たち同士の関係づくりは常日頃から行われているわけでありまして、初対面の人たちによるオンライン授業ではございません。そこでユーモアを交えたやり取りの中で意思の疎通ができている、そんな上でオンライン学習が成立するのではないかと考えます。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　大変、血の通った心のやり取りが私の心に伝わってまいりました。　次に、受動的な学習ではなく、生徒が主体となり提案型の授業を取り入れた教育を重視してほしいですけれども、先ほども幾らか私は聞きましたが、どのように行われているかお教えください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。町内小中学校の学校目標は、例えば進んで関わり、共にやり抜く子供とか、自ら考え助け合ってやり抜く子供とか、強く賢く頼もしくとか、なぎがま精神、開拓精神、自主自立の精神などですが、どの学校も子供たちの主体的な学びを目指しています。全ての授業にはその１時間の狙いがあり、何々を学習した子供たちが何々することを通して何々できるようになるなどと、子供を主語とした授業づくりを行っています。　例えば算数の学習では、授業展開といたしまして、まず問題がありまして、それを一人一人の子供たちが個人で追求し、考えたことを全体の追求の場で発表し一般化していく。そんな大まかな流れなんですけれども、その全体追求の中で個人の考えを発表する場面が、議員さんのお話での提案の部分に当たるかと思われます。友達の提案を聞き、どの考え方が自分にとって分かりやすいか、それを全員で追求する中で、算数・数学の目標であります、より早く正確に問題を解く、そんな方法を見つけ、それが使えるように練習問題を通して一般化します。　他教科におきましても提案型の授業を多く取り入れた教育が常に重視されています。子供たちにとりまして、町の歴史文化などについて体験を通して調べ、まとめ、資料を作り発表する総合的な学習の時間、また児童会や生徒会活動における各委員会のユニークな提案、学校祭や体育祭の提案などは、自由な発想を基に子供たちが主体となって企画・実施できるよい機会です。　友達の考えを聞き合い、みんなで認め合い、次の日につなげる授業展開の工夫こそ、先生方が教師としての手腕を発揮する、そんな場であると考えています。ぜひ議員さんおっしゃる主体的な提案の教育、これは今後とも大事にしたいと考えております。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　とてもすばらしい御意見を聞きまして、コロナ禍で勉強している中で自主性が養われて、そして自由な発想を生んで独立したしっかりした人格が生まれ、そして団体の中でみんなで助け合ったり考えたり想像したりという、すばらしいお話をお伺いさせていただきました。　次に、時にはタブレット等の機械生活から離れ、生活や社会の中での文字や書の伝統と文化について理解を深める学習を図り、文字を手書きすることの意義に気づかせ、文字文化を心に残すとともに、主体的な文字の使い手になるきっかけを持たせることも必要と考えています。　また、多様な文字やその表現の在り方に関心を持たせることで文字の芸術性に関心を向ける精神を養い、生徒の自由な発想が生まれる教育が心の豊かさとか感受性を高めると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。結論から申し上げますと、議員さんのおっしゃるとおり、私も全く同じ考えです。タブレットは文房具の一つであり、授業ではノートに文字の練習、黒板の視写、観察記録、作文、日記など自分の文字で書くことが基本です。　文字文化の伝承につきましては、先日、中学校の書道の時間、行書体の指導で先生が楷書との違いに触れながら、不言実行の「不」という字を書いていたんですが、この「不」は、早く書くためには斜めに上がる。これが払いでなくて止め。次に続く字を考えるために棒がこちらに跳ねて、こちらで止めるとか。要するに文字を早く書くための技法が行書でございまして、形にこだわらなくていいんだよと、自分の書きやすい字を書けば、それが行書なんだ。すばらしい授業を参観させていただきました。　生徒の深いうなずきから、文字の意義を知り感性豊かな生徒が育つことを実感いたしました。ぜひ文字文化、書く文化、未来の教育につなげていただきたい。議員さんの意見に大賛成です。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　国は、タブレットや端末は手段が目的ではなく、しっかりＩＣＴを活用して活発な勉強や家庭での学びを期待しているようでございます。　それでは次に変わりまして、２０１９年から続く新型コロナウイルス感染症対策の中でのインバウンド事業について質問いたします。国においても今年度はインバウンド事業に力を入れるとされており、今後準備していかなければならないのですが、どのように施策を組み立てるのでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。コロナ禍の影響によりまして、全国的に訪日外国人旅行者の需要がなくなり、インバウンド事業は大変苦しい状況が続いております。国では訪日外国人旅行者の受入れに当たり、国が空港などで実施をしていた新型コロナウイルス感染症の水際対策が６月１日から１日当たりの入国者上限を２万人に引き上げ、一部の国や地域からの入国者に対しましては入国時の検査が免除されるなど、大幅に緩和されております。また、６月１０日からは添乗員つきのツアーに限定されるものの、訪日外国人旅行者の受入れを再開するなど、インバウンド事業に対して明るい兆しが見えてまいりました。　さらに国の外国人観光客の受入れ対応に関するガイドラインによりまして、感染拡大防止のための留意すべき事項や、陽性者発生時を含む緊急時の対応に関し、旅行業者、宿泊事業者等の観光関係者が取るべき対応について示されました。　町といたしましては、これまでのコロナ禍においてもアフターコロナに向け、町内に設置しております大型の観光案内看板の更新やホームページの充実を図ってまいりました。今後の施策展開や組立てにつきましては、国や県のガイドラインや旅行業者をはじめとする観光関連の事業者の動向を把握するとともに、下諏訪温泉旅館組合の宿泊事業者からの御意見をいただく中で事業展開を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　これからのインバウンド事業、非常にそういった感染症関係もありますので、慎重に行わなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。　町として国や県の動向を受けて、祭りに触れて熱くなるイベントや町民参加型のおもてなしの心など、いわゆるオンリーワン下諏訪の新しい観点からのインバウンド事業を考えていく必要があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。下諏訪町観光振興局の観光推進部、こちらでやっております観光体験プログラム事業は、日本で唯一、縄文人が発掘したとされる黒曜石の採掘坑である星ヶ塔遺跡を核とした旅行商品でございますので、下諏訪だけのオンリーワンのものと思っております。　観光客にとって魅力ある旅の企画は、年代、性別、地域などによって求める旅の形態が多岐にわたると思われますが、下諏訪の観光資源を活用して、本物、唯一、今だけ、ここだけといった特別感や希少価値をしっかりと商品づくりに反映することで、お客様が来訪し滞在のために宿泊をしていただけるものと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　最近の傾向としてアニメキャラクターは外国人ツーリストにもかなりの人気度が高まっております。全国温泉むすめの数を調べましたらば１０９体ありました。下諏訪町は妹の綿音でピンク色の洋服を着ています。上諏訪では姉の雫音の洋服はブルーで、その２人はバランスのよい好感の持てる企画でした。　各地でアニメキャラクターに関わるコンサートやイベント開催をすると、５万人ぐらいのファンが簡単に集まってしまうそうです。コロナ禍の影響で今はインバウンド事業は進んでおりませんが、国内ツアー企画について、現在重点を置いている観光施策は何でしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。国内事業におきまして当町が現在重きを置いている観光施策につきましては、地域プロジェクト下諏訪町観光振興計画の実践として、下諏訪の感動とにぎわいを創生することを目的に、町の観光振興局の観光推進部が中心となり、来訪するお客様の旅をデザインするということをテーマに掲げ、下諏訪ならではの下諏訪でしかできない観光資源を組み合わせた観光体験プログラム事業の展開が挙げられます。　観光体験プログラムの重点事業の一つといたしまして、昨年、星ヶ塔遺跡の文化遺産を旅行商品化した、「許可なしでは入れない黒曜石の宝庫「星ヶ塔遺跡」」という商品を展開してございますが、本年は星ヶ塔遺跡に加え、富士見町の井戸尻考古館や北杜市の金生遺跡を巡りながら縄文文化をさらに学ぶことができる観光体験プログラムの派生商品を実施してまいります。　このことに関しましては、本年４月、観光振興局の旅行業登録において、これまでの地域限定旅行業から第２種旅行業への変更を行い、実施できる旅行の範囲が隣接する市町村から国内全地域へと拡大しております。この登録変更を受けまして、山梨県もしくは新潟県などの縄文文化を学ぶといったテーマで、お客様のニーズに合った観光体験プログラムを企画しましたので、今後もさらに魅力的な観光事業が展開できるものと期待をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　縄文文化をテーマにした下諏訪町独自の事業を、山梨県ですとか新潟県などのコラボレーションによる企画を期待しております。　私が海外で経験したときは、歴史的建造物などを目にしたとき、その場所に分かりやすい当時の絵とか写真が展示してありまして、説明が添えてありました。ガイドの説明にプラスして理解度が上がり、その場所の魅力が強い思い出となります。　また、英語の得意な学生さんに町のボランティアガイドをお願いするなんていうのも喜ばれると思います。さらに、諏訪湖から富士山が見えるポイントに、足元には富士山が美しく見えたときの写真を置き、マンホールスタイルでも何でもいいです。立て看板には見える方向を示すことも必要と思います。　様々なアイデアを申し上げましたけれども、町を売り込むには歴史などストーリー性に特化した商品も欠かせないと思います。外国人のために外国人の目線で外国商品開発が必要と考えます。町としては、どのような施策を考えていらっしゃいますか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。町では国内旅行者に向けた観光推進部の観光体験プログラムにおいて、お客様の目線に立ち、お客様に喜んでいただけるサービスを提供するため、お客様のアンケート結果やお客様の趣味、感性、需要に寄り添い、商品を企画しているところでございます。　したがいまして、訪日外国人旅行者のお客様に向けた観光体験プログラムである旅行商品の企画に関しましても、同様の認識、考え方を持ってございます。外国人の目線や需要をより明確に取り込むために、観光関連の事業者等で海外経験豊富な専門家のアドバイスですとか在日外国人の方の御協力をいただきながら、商品の企画につきましては検討してまいりたいと考えております。　また、過去にはエージェントを招聘したモニターツアーを実施し、現地の方が実際に旅をする中で感じたヒアリングなどを通じて、観光体験プログラムの可能性やインバウンド需要を検証したということもございますので、同じような取組ができるかも含め検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　日本に住む外国人などに広く公募をしまして、特徴ある世界の民族衣装や音楽、踊りのパレードや世界の食文化を披露するイベントを共同で行うなんていうのは、面白いアイデアじゃないかなと思います。　そして、イベントをする場合、開催のときはイベントを忘れている町民も多いというふうに聞いております。事前配布された案内を見ていないとかおっしゃっております。イベント当日は、お知らせを町内放送で朝、昼、夕と町の皆様に宣伝していただければというふうに頼まれました。効果としては参加者数が増え、そしてにぎやかな雰囲気づくりにも役立つと思いますので御検討ください。　次に、外国人の場合は体全体を動かす日本舞踊教室ですとか盆踊り、相撲体験、夜の諏訪湖カヤックなど人気が出そうですが、いかがでしょうか。今話題を呼んでいる、廃校や空き地を利用したグランピング体験などもいかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。訪日外国人観光客に係るコロナの前の需要などの傾向によりますと、都市部の魚市場見学、すし握り体験、県内におきましては、そば打ち体験などを通じて日本食を学ぶことができる食文化体験、大相撲観戦や社寺仏閣巡りなどの日本の歴史・文化体験、ワンランク上の優雅かつ魅力的なグランピングなど、日本の自然体験といった様々なコンテンツは魅力的な観光資源になり得るかと思っております。　今後のアフターコロナにおきまして、インバウンド需要がどのように変化していくのか、その動向の把握が必要となるわけでございますが、コロナ前に人気が高かったものに加えまして、旅行中に選択可能な日本ならではの、日本しかできないといった観光体験プログラムの需要が高まるのではないかと予測をしているところでございます。　下諏訪の観光資源を活用しながら、訪日外国人旅行者の需要を満たすための事業を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　軽井沢では、エコツーリズム推進に基づく県内初の軽井沢エコツーリズム国認定を受けています。下諏訪町は自然の中で歩く中山道という取組で認定を受けられないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　今おっしゃられたエコツーリズム中山道につきましても、以前、中山道等の歩きの関係には担当課としても携わったことがございます。今後また研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　ぜひよろしくお願いいたします。インバウンドではオンリーワン下諏訪の旅が成功しまして、下諏訪町の観光が一歩前進することを期待しております。　次に、天災は忘れた頃にやってきます。防災について質問いたします。各区の自主防災組織の活動状況と、本部との連携はどうなっていますでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。各区の自主防災会につきましては、区長が会長となり、それぞれの自主防災会の会則や体制により活動をしております。平常時におきましては防災訓練などを通じた地域防災力の向上に関する活動、災害時におきましては、被害状況の把握や避難誘導、避難所の開設、応急対策などの活動が主な活動となります。　本部との連携ということにつきましては、各区に２人ずつ地域防災地区担当職員を配置しておりまして、各区自主防災会と町災害対策本部との情報共有を図るとともに、災害対応に当たる体制を整えております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　私が聞いたのは、ミニ講座を時々やっておられるという、そういう話も聞いております。日頃の準備とか心構えを養うことが重要であるため、そういったミニ講座、それからあとは出前講座ですか、そういったものを活用していただいて、住民への周知をしっかり行っていただきたいと思います。　独り住まいの高齢者や障がい者などの要支援者の避難方法の現状と改善すべき点をどのように捉えていらっしゃいますか。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。現状における要支援者の避難方法の手順といたしましては、町の高齢者台帳、障がい福祉台帳、避難行動要支援者名簿等に基づき、状況に応じて町から各自主防災会、民生委員、社協、消防団等に依頼をし、対象者の安否確認や避難方法、避難場所、ニーズなどの確認や避難支援を行っております。　改善すべき点につきましては、一つ目として、防災関係団体へ対象者の名簿を提供するに当たり、要支援者となる本人の同意が必要となることであります。これまでは支援者台帳の登録に消極的であったり御遠慮される方もいましたので、要支援者の方の情報などが地域の方々と十分に共有できていないことになります。　二つ目といたしましては、日中や夜間のそれぞれの時間帯において要支援者を誰が安否確認し、どのように避難させるのかといった具体的な支援が明確になっていないことにあります。地域によっては自主的に要支援者を調査・把握し、台帳を作成している地区もございますが、役員の交代等で更新が難しいともお聞きをしております。　これらの課題につきましては、マンパワーが必要となり、要支援者の事情や状況も変わることから、大変困難な課題であると捉えておりますが、地域や関係者など多くの皆さんの御協力を得ながら取り組んでいきたいと考えております。　今年度、町では個別避難計画の作成と、この個別避難計画を活用した小さなコミュニティでの避難訓練を予定しております。過日、国の個別避難計画作成モデル事業に応募したところ、ここで町の事業が採択されましたので、専門家の御意見もお聞きしながら個別避難計画の作成方法を学んだり、実際の避難訓練を通じて、どうやって個別支援につなげていくのかなどを検証したいと考えております。　防災部門と福祉部門がより連携するとともに、要支援者と身近に接している福祉専門職や民生委員、班や町内会、自主防災会などの皆さんとともに、相談をしながら課題の改善に向けて進めてまいりたいと考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　今のお話、非常にすばらしい個別避難計画、小さなコミュニティをということで、近所の方々との話合いをして、非常時に慌てず行動ができるように心の準備を持てますよう、ぜひこういった小さなコミュニティなどで皆様に周知をしていただけますように、よろしくお願いいたします。　次に、消防団の各分団に備えられているとお聞きしましたが、救護用の例えばクッションマットですとかターポリン担架、これは各区の地区の自主防災会には備えられていますでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。ターポリン担架につきましては、折り畳み式の担架等により、搬送が困難な場所での救出や軽量で持ち運びに便利なことから、例えば消防団において、お祭りの警備や救護に携行するなどの活用がされております。　各区、町内会の自主防災会で防災資機材を購入する際には、自主防災組織活動事業補助金の活用について、区長会を通じて周知をしておりますが、令和元年度から現在までにおいてターポリン担架の購入について補助金を交付した実績はございません。　なお、ターポリン担架については、自主防災組織活動事業補助金交付要綱におきまして、救出・救護避難用具等購入事業として経費の３分の２以内、限度額３０万円の補助対象となっておりますので、御活用いただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　今のお話、大変いいお話で、ぜひとも区長会ですとか、そういったところで補助金の利用を促していただき、また、こういったものが必要ですからということで周知していただければ大変うれしいです。　それから、有事の際は電気の供給が大変重要となります。特別養護老人ホームハイム天白には、あるものとお聞きしておりますが、小規模の介護施設の自家発電機の設置はどうなっていますでしょうか。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。まず、ハイム天白の状況でございますが、天白に設置している自家発電機につきましては、停電時にスプリンクラーを作動させることを目的とした消防用の自家発電機であるため、有事の際の電力供給用の自家発電機とはなっておりません。

　今のところ法的に電力供給用の自家発電機を設置しなければならないという義務はございませんが、国が進めている業務継続計画の項目の一つに電気が止まった場合の対策についても求められていること、また災害時においては利用者の命と安全を守るという観点から、電力供給に関して天白としても検討してまいりたいと考えております。　御質問の小規模な介護保険施設の設置状況ですが、ハイム天白と同様に電力供給用の自家発電機については法的な設置義務が課せられていないことから、町が把握している施設は町内で１事業所となっております。施設の規模にもよりますが、非常用自家発電機の設置にはそれ相応の費用が必要となるため、設備を所有している施設はごく僅かであると考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　そうしましたら、これは必要だと私は思って質問したんですが、各事業所の方たちとお話をして、進めていただければいいと思います。　それと、最後にお聞きしますけれども、災害時に公会所ですとか、それからあとはそういった指定している避難所、そういったところのトイレが洋式じゃないんじゃないですかということで聞かれました。その状況をお聞きしたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。指定避難所として指定している施設のうち町の公共施設につきましては、計画的にトイレの洋式化を進めてきておりますが、ほかの人が座った便座に触れたくない、あるいは和式でないとという声もあり、多くのトイレがある施設につきましては、一定数、和式を残しております。　地区等が管理する施設につきましては、改修費等の課題もありますが、公会所整備事業補助金において、バリアフリー改修事業の中で和式便所から洋式便所へ取替えを対象補助としておりますので、こちらにつきましても御活用いただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　今お聞きしました公会所整備事業の補助金制度があるというのも、恐らく区長会で説明していらっしゃると思うんですが、こちらに関しましてもやはり、必要じゃないですかというようなことを周知していただきまして、それによって手配というか申請していただいてということがよろしいんじゃないかなと思います。　それであと、今日言いました３件について、総合的に町長からの御意見をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。じゃあ、まず観光の面で、町長は観光のほうで一番やっていらっしゃいますよね。 ○副議長　大橋議員、時間ですのでまとめてください。 ◆大橋議員　分かりました。すみません、ぎりぎりまでありがとうございました。これで終わります。 ○副議長　席にお着きください。ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ありませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時２１分です。再開は午後３時４０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時２１分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時４０分 ○議長　ただいま午後３時４０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号１２番、質問事項　男女共同参画社会の実現について、ＤＸ推進室の状況について、学校教育について、林業について、議席７番、青木利子議員、質問席にお着きください。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　議席７番、質問番号１２番、最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。　先日、信州岩波講座まつもとに行ってまいりました。そのときに講師である田中優子さんのお話をお聞きし、その中で日本で初めて女性解放運動を始めた平塚らいてうさんの話が出て、「元始、女性は太陽であった」ということから、女性が男性と同じ社会的権利を得たとしても、それだけでは意味がない。性別だけではなく、それぞれが個人として才能を生かすことが真の解放と、そんなようなお話をいただきました。　私は毎年６月に、いつも男女共同参画についてずっと質問してまいりましたので、本年度も内閣府の男女共同参画推進週間についてお聞きしたいと思います。今年度の事業、そしてポスターについてのお答えをお願いいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。国は平成１３年度から男女共同参画週間を定めて、様々な取組を通じて男女共同参画についての理解を深めることを目指しており、地方公共団体、女性団体、その他の関係団体の御協力の下、男女共同参画社会の形成の促進を図るため、各種行事等を全国的に展開しているところでございます。　今年度につきましては、男だから女だからといった性別役割意識にとらわれず、個性と多様性を尊重し、自身の可能性を信じて誰もが生きがいを感じられる社会を実現していくきっかけとなるキャッチフレーズを、昨年と同様に未来を生きていくユース世代を対象にして募集し、応募総数２，５２２点の中から、審査の結果、最優秀作品として「「あなたらしい」を築く、「あたらしい」社会へ」が選ばれております。　また、ポスターにつきましては、庁舎１階ロビーと文化センターにも掲示をさせていただいておりますが、男女共同参画週間の期間とこのキャッチフレーズが掲載され、男女共同参画週間を周知するものとなっております。なお、ポスターにつきましては内閣府の男女共同参画局のホームページからのダウンロードも可能となっております。以上でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　ありがとうございます。ぜひ玄関に置いて、またあちこちにやって、この週間をＰＲしていただきたいと思います。　次に、町の独自の令和４年度男女共同参画週間の事業を教えていただきたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。令和４年度における男女共同参画週間の町の取組としまして、例年同様に町図書館において男女共同参画パネル展と、関連する本を紹介する特設コーナーの設置、さらには町の男女共同参画に対する取組と計画を周知するため、男女共同参画計画の紹介コーナーを設けることを計画しております。　図書館における特設コーナーの設置につきましては、開催が定着してきており、パネル展示、関連本の展示、また、以前に青木議員さんから御提案いただきました男女共同参画週間のポスターの遍歴の紹介などを一体的に行うことにより、男女共同参画に対する理解をより深めていただきたいと考えております。　また、新型コロナウイルス感染症の感染状況にもよりますが、秋頃を目途に県との共催により、ここ２年程度開催を見送っておりました男女共同参画セミナーの開催を予定しており、開催日及び講師の選定などの調整を今後図ってまいります。以上でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　ありがとうございます。次に、質問にありますけれども、男性の育児休暇について質問したいと思います。なぜ男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得が必要かといえば、育休は生き方、働き方を変えるいいチャンスになるからです。男性が家事・育児をしやすい社会が求められています。育休は非生産的な時間ではなく、職員、職場ともに学びを得る貴重な時間となるからです。　そこで、男性の育児休暇の状況、また一般的な企業への促進に対してどのようなことをなされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。企業に対する男性の育休取得促進につきましては、令和元年度に実施をいたしました、男女共同参画についての事業所意識調査の結果によりますと、男性従業員が育児・介護休暇を取得することについて、取得してほしいが現実には難しいとする回答が６５．６％を占めております。　一方、全国的には近年の働き方改革における男性の育児休業取得に向けた制度環境の整備や継続的な働きかけもあり、企業における意識が少しずつではありますが、高まってきているとは思われますが、町の意識調査の結果からは決して浸透してきているとは言えない状況であると感じております。　町としましては、令和３年度にスタートいたしました第６次男女共同参画計画において、育児・介護休暇の取得促進、男性の家庭生活などへの参画促進を挙げており、この計画書を調査対象事業所に送付するなどして周知を図っているところでございます。　なお、現在国が進めております妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、本年５月２日に公布され１０月１日から施行される地方公務員育児休業法の一部改正は、現在取得回数を１回としている生後８週間以内の育児休業、いわゆる産後パパ休暇を２回に分けて取得できるようにするなど、男性職員の育児休業を取得しやすくするための改正となります。　町の関連休暇の例規改正も予定しておりますので、施行に合わせて改めて男性の育児休業制度等を周知し、引き続き男性職員の育休取得推進をしながら、併せまして女性職員に対しては取得しやすい環境整備を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。私がずっとやっているこの男性の育児休暇、初めは本当に進まなかったんですけれども、今はかなり浸透してきて、あとは意欲があればできるかなと思っています。　続いて、今年３月に金融庁では投資家から企業価値を見極める指標の一つとして、女性管理職の比率や男性の育児休暇取得などの開示を上場企業に義務づける方針を決めました。女性の積極的登用により多様な視点を生かすことで柔軟な働き方導入を後押しする狙いです。　また先日、政府は女性の経済的自立を新しい資本主義の中核と位置づけ、女性の所得向上につながる施策を強力に進める方針を示しました。長野県では、県教育委員会事務局は県の課長職以上の管理職６２人のうち女性は１５人で、割合は２４．２％、全国では６番目に高いとのことです。　町の状況、そしてもう一つ、今、女性課長は１人ですが、ぜひ増員をお願いして後で町長にお答えいただきたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　初めに、私からは割合についてお答えをいたします。令和４年度の当町の管理職の状況ですが、課長補佐以上の管理職１８人のうち女性職員は２人で、割合は１１．１％となります。なお、係長相当職３２人のうち女性職員数は９人で、割合は２８．１％。係長以上相当職全体に占める女性職員の数は５０人中１１人で、２２％となっております。 ○議長　町長。 ◎町長　管理職への登用ということでございますけれども、従来どおり男性、女性という区別なく、いわゆる能力に応じて優秀な人材を登用していくということが基本的な考え方でございます。　女性らしくとか男性らしくではなく、女性のこと男性のことというような区別ではなく、誰もが人としてという部分の考え方も併せてうたってございますけれども、民間企業では女性管理職の登用ということが業績の向上につながっているというふうにも言われておったり、私も時折耳にすることもございます。　事業だとか商品開発だとかマーケティング、そうしたところへの意思決定に女性ならではの目線という、女性ならではと言うと、これまたある意味では表現がちょっと微妙でございますので、女性の目線でということで、その業務に与える効果ということ、また業務に習熟した女性職員がライフステージの変化を経て、また職場に復帰してくるということの中では、そうした何ていうんだろう、またプラス一つを加えた中で、組織にとってもそうした方の復帰が大きなプラスにもなっていくということになるだろうというふうにも考えるところがございます。　女性課長の人数を増やすということでございますけれども、組織の活性化とか町民サービスの向上につながるか。民間企業とまた役所って微妙に違うところもあったりするので、それが全て一概には言えないかもしれませんけれども、いずれにしろ今の世の中で様々な視点、多様性のある視点を持った組織、フレキシブルな組織ということのためには必要だというふうには当然考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　ぜひ御検討ください。お願いします。　続いて、２番目のＤＸ推進室の状況についてお聞きしたいと思います。政府はデジタル田園都市国家構想の基本方針を公表しました。自治体にも地方創生戦略を見直し、デジタル構想戦略に改めるように求めましたが、自治体がデジタル化をまちづくりにどう加味するか主体が問われています。　総務省の自治体ＤＸ推進計画では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会としていますが、このような視点で質問しますが、ここでお聞きします。まず、デジタル技術データを駆使し、住民によりよいサービスをどのように提供するのかお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　ＤＸの推進について町の状況といいますかをお話しさせていただきますが、今年度から特に総務課に新たにデジタル推進室、これを設置させていただきまして、各課が進めます行政事務、またサービス、そのデジタル化を促進していきたいということで、その取組をしっかりとさせていただいているところでございます。　行政のデジタル化ということの目的は、まずは住民へのサービスの向上ということが大きく一つ、目的にもございます。また、そういう意味では行政においても住民サービスの向上を図ること、それはイコール、等しく行政側のほうの事務の簡素化・効率化、そうしたところにもしっかりとつながってきて、結果的には行政のところにおいても働き方改革が推進されるというような視点でもございます。　詳細のことについては総務課長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　私からは、ＤＸ関連の住民サービス等についてお答えをさせていただきます。デジタル技術を活用した行政サービスの向上につきましては、従来の申請書類に判こを押して役場の窓口へお持ちいただく、または郵送いただくといった手続を、押印の廃止や電子申請フォームの活用によりオンラインで手続が完結するよう取り組んでおり、現在、新型コロナウイルスワクチン接種の申込みや学生激励事業における激励品の支給申請、職員採用試験の申込みにおいて、専用の申請フォームを設けてスマートフォンなどからオンラインによる手続を受け付けております。　なお、国の自治体ＤＸ推進計画に定められた、子育て関係、介護関係、被災者支援関係、転出及び転入予約といった市町村手続につきましては、国のマイナポータルからマイナンバーカードを用いてのオンライン手続が可能となるよう準備を進め、これ以外の町の独自申請手続につきましても、より多くの申請、届出等についてオンライン化を促進し、住民の皆様の各種申請等における負担の軽減や利便性の向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　本当にオンラインがだんだん進んできているなと思っておりますが、そこで、ＡＩ・ＲＰＡ導入による具体的成果をどう考えるのか。コストの問題でまとめてサービスを導入するだけでなく、外に出すんじゃなくて、当町は推進室の努力で自分たちでコストダウンを図っていると聞きましたが、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。まず、ＡＩにつきましては、Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅの略で、人間の思考プロセスと同じような形で動作するプログラム全般や、人間が知的と感じる情報処理・技術全般を指し、三つの特徴的な機能があるとされております。　一つ目に、音声認識や画像認識、動画認識、言語解析といった認識。二つ目に、数値予測やマッチング、意思予測、ニーズ予測といった予測。三つ目に、表現生成やデザイン、行動最適化、作業の自動化といった実行で、様々な分野において、これらの機能を有するＡＩの導入が進んでおります。　次に、ＲＰＡにつきましては、Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎの略で、人間がコンピューター操作で行う作業をソフトウエアによる自動的操作により代替するもので、パソコン上の動作を定義したシナリオと呼ばれる作業手順をソフトウエア上に作成して実行することで、ワードやエクセル、財務会計システム、ウェブサイト、メールなどの複数のソフトウエア、業務システム、アプリケーションを使用する業務を自動化することができます。　ＡＩやＲＰＡの自治体業務への導入につきましては、国の自治体ＤＸ推進計画において、国の作成するガイドブックを参考に導入・活用を進め、データの集積による機能の向上や、導入費用の負担軽減の観点から複数団体による共同利用を検討するとされております。町におきましても、国のガイドを参考に実証実験に取り組んでいるところです。　ＡＩに関しましては、会議中の音声をＡＩが自動認識してテキスト化するツールについて、無償トライアルにより実証実験を実施中でございます。５月末現在で２種類のシステムを９件の会議で使用し、使用後の担当者へのアンケート結果から、録音を聞き取りしてから手入力で文字起こしを行う場合と比較して、おおむね４０％程度の時間削減効果を得ております。　なお、会議録システムにつきましては、長野県及び県内市町村との共同調達の対象案件であるため、この点も考慮しながら導入の検討を進めていきたいと考えております。　また、ＲＰＡにつきましても２種類のソフトウエアで無償トライアルによる実証実験を実施中でございます。財務会計システムへの債権者登録や、ふるさと納税関連業務などについて、ソフトウエア上で自動化対象業務のシナリオを作成し、動作確認を行っているところでありますが、使用するソフトやソフトウエアとの相性、業務効率などの結果を得るまでには至っておりませんので、今後も実証実験を継続しながら導入の検討を進めていきたいと考えております。　なお、ＲＰＡのシナリオの作成や電子申請における申請フォームの作成につきましては、トライアルの段階ではデジタル推進室の職員が担っておりますが、今後、処理案件が増える場合は全庁的なデジタル人材の配置が必要不可欠となってくることから、職員研修等により人材育成を進め、デジタル化の推進に係る職員体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　いずれの技術におきましても、定型型・反復的な情報処理等の業務の一部を自動化してコンピューターに担わせることで、機械的作業に拘束されていた時間を削減し、その分を住民に寄り添った行政サービスのコア業務に割り振っていくことが可能になると考えております。以上でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　デジタル推進室の活躍をお聞きしておりますので、その辺は後で町長にまたお聞きしたいんですけれども、先にマイナンバーカードの健康保険証利用が始まったことで質問してありますので、現在のマイナンバーカード取得はどのくらいか。昨日の質問にもあったんですけれども、昨年開設された夜の夜間申請窓口が大変好評だったと思っています。私もそれで申請したんですけれども、また今後もこの夜間申請窓口を設置するかどうかも含めてお聞きしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。町のマイナンバーカードの交付状況について、令和４年４月末現在の状況ですが、８，３５８人の方に交付しており、町の人口に対する交付率は４２．７３％となっております。　普及促進のための取組として、月２回ほど夜間申請窓口を開設しておりますが、令和３年８月から令和４年３月までの期間で１８４人の方に御利用いただいており、当該期間にカードを取得された人数合計の約１８％に当たる方々に御利用をいただいているところであります。　日中の来庁は難しいといった方もおられますので、今後も夜間窓口開設の積極的な周知を行い、カード普及の促進に努めてまいりたいと考えております。　また、今後計画している中では、昨日も答えさせていただきましたが、県知事選の期日前投票で窓口開設をしたいと考えております。以上でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　ありがとうございます。この夜間窓口の設定も職員の提案だったというふうにお聞きして、大変職員の皆さんの意欲を感じているところですけれども、最後に、このＤＸのことで町長のお考えをお聞きしたいと思います。推進室がこれからどんなふうに進んでいくのか、今お聞きしましたが、町長のお考えを。 ○議長　町長。 ◎町長　ＤＸの推進につきましては、私の重点施策の一つにも掲げさせていただいていたこともありまして、今年度、令和４年度から本格的に推進をしていくと。これは国のほうの姿勢もそうしたところにも当然あるわけでございますけれども、今までの答弁の中で課題も幾つかあるわけでございます。まず一番の大きなある意味での課題は人材育成ということになろうかと思います。やはり様々な対応をしていかなきゃいけない。技術的な部分とソフトの部分での、これを使って何をするという部分での、そうしたアイデアといいますかというところも必要でございますので、これは一朝一夕にはいかないところもございます。　そうしたいわゆる人材育成、研修等も含めながらということで、これは容易に外部から調達という手段もあるわけですけれども、人的経費と、それからそうした人材が、もう不足しているのも全国の中ではございますので、そういう意味ではもうスタディーをしながら育てていくということもさせていただきながら、庁内において自由に、デジタル推進室がなくなった後でも対応できる職員が各部署に配置されているぞというような形に、最終的にはしていかなければいけないというふうなことになろうかと思っておりますので、少し息長くといいますか時間をかけつつ、それも遅れないように。　これはもうそれが必須のような形で住民サービスの向上にもつながったり、先ほども申し上げましたけれども、職場での働き方改革にもつながるという、いい面が幾つも、利点が幾つもございますので、これはしっかりと推進をしていくぞということで、副町長をトップにさせていただいてのデジタル推進室と、体制を整えさせてもいただいたところでございますので、様々な対応、スタートはどうしても何から始めていいかも含めて、暗中模索とは言いませんけれども、様々、国から県から情報もいただきながら、しっかりと推進をしていって、来るべき時代への対応を町行政としてもしっかりできるようにしていきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　ＤＸ推進室の皆さんとお話ししても、すごく意欲を感じて、これからの発展に貢献していただけるなというふうに感じましたので、お願いいたします。　続いて、学校教育に入りたいと思います。キャッシュレス時代を迎え、ＬＩＮＥやアプリで簡単に支払いができるような時代になりました。また投資もでき、今きちんとしたマネー教育は大切な学びと考えます。　先日報道で、２０２２年から高校の授業で資産形成、投資を含めた内容の授業が家庭科で始まったとありました。既に株式投資を行っている高校生もおられるようです。そこで、よく分からないままお金の問題でトラブルに巻き込まれないためにも、小学校あるいは中学校でも教育が行われているのではないかと思いますので、お聞きします。　令和４年４月から成人年齢が１８歳になり、契約ができるようになり、学校での資産運用教育がどう進められているのか。高校では家庭科の授業で学ぶならば、小学校、中学校でも家庭科なのか、そちらをお聞きしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　それでは、まず私からは高校のお話と小学校のお話から先にお答えしたいと思いますが、お願いします。国の高校学習指導要領の改訂で、家庭科に資産形成の視点が盛り込まれました。お金に関することを高校生から学びましょうということです。　背景は成人年齢の引下げと長寿化です。１８歳からクレジットカードがつくれますが、お金に関するトラブルも心配されるところです。高齢者の年金問題も含め、お金のことは自分で稼ぐようになってからという考え方から、将来のために若い頃から自分で考える習慣を身につけておくことが必要ということでしょうか。

　しかし、金融教育といってもお金を増やすこととか投資などのテクニックを学ぶことが狙いではなく、お金の向こう側で社会がどう動いているのかを理解し考え、社会の仕組みを知ることが大切だと、高等学校はそんなふうに狙っています。　今、議員さんおっしゃる小中学校のうち小学校のほうではどうか。子供たちの受け止めはということですね。まず、５・６年生になりますと週に２単位の授業が行われます。生活に必要な知識・技術の習得を通して、生活を工夫し創造する能力を養うとともに、実践的な態度を育てることを目標にしています。　家庭科の学習です。家庭科は「あなたの生活をよりよく変えていく教科」という見出しで始まり、５年生では衣食住に加えて、「持続可能な暮らしへ物やお金の使い方」という単元があります。私たちは消費者として自分の考え方で物を選び、適切に管理し、その物のよさを生かして大事に使うという消費者の役割を持っていること。欲しいものが必要であるか、買うだけでなく使っているものを修理したり共同で使ったり譲ってもらうこともできることなど、持続可能な社会についても触れています。　６年生のまとめの時期には、家庭や地域の中で物やお金の使い方などを含め、避難訓練への参加であるとか地域の資源回収や掃除への参加など、私たち一人一人ができることを考え、家族や地域の人々、環境などと積極的に関わりながら家庭生活を工夫していきましょうと結んでいます。　子供たちは家庭科で学んだことを受け止め、総合的な学習の時間に生かし、自然や環境、地域に関わった学習を考えるきっかけとしています。まさに実践的な態度を育てる家庭科ということでしょうか。小学校までで、まずよろしいですか。以上です。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　先日、教育長のほうから小学校、中学校の家庭科の教科書を見せていただいて、本当にびっくりしたんですけれども、今の家庭科の教科書でそういった、もちろん昔のように生活の食べ物とかってありますけれども、どうやってこうやって生きていくのかというような視点の教科書を見て大変驚いたので、また機会があったら教科書を皆さんも見てみると今の時代というものが分かるんじゃないかなという気がします。　そこで、家庭科における自立と共生を目指す授業の進め方をどう考えるか。中学生の家庭科では消費者トラブルについて学ぶようですが、何を考えて決めるのか意思決定のプロセス、商品の選択と購入手順、必要な情報収集から計画を立て適切な選択が必要と考えますが、現在の中学生の家庭科はどのようなのかお聞きしたいと思います。高校での資産形成を家庭科で学ぶといった、私たちの昭和の時代と大変な違いを感じています。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。中学校からは家庭・技術となりまして、技術分野ではものづくりなどの実践体験を通し、材料と加工、エネルギー変換、生物の育成、情報に関する知識・技術を習得するとともに、技術と社会や環境との関わりについて理解を深め、技術を適切に評価し活用する能力を育みます。今、議員さんおっしゃる自立と共生を目指す家庭科分野では、持続可能な衣食住生活に、私たちの消費生活と環境について学ぶことが加わっています。　中学生になりますと、小学校のときと比べて自分の考えで商品を選択して購入する機会が増え、金額も高くなります。このお金は家族が働いて得た収入であり、使えるお金は限られています。買う必要を検討し計画的に買物をすること、消費行動の意味を考え、自分や社会、環境にとってできるだけ望ましい消費行動が取れるようになりましょうと導入し、売買契約、通信販売、支払い方法から消費者トラブルとその対応へと展開します。　インターネットの普及やキャッシュレス化の進行により中学生がトラブルに巻き込まれることもあること。例えばオンラインゲームでアイテム購入によるトラブル。気がついてみたら６万円とか１０万円とか、そんな話をよく聞くところです。　また、訪問販売、フィッシング詐欺、ワンクリック詐欺などの悪質商法があることなど、身に覚えのない請求は無視し、要りませんと毅然とした態度で断ることなど、具体例を挙げながら未然にトラブルを防ぐ学習をしています。ちょっと待ってくださいではなく要りませんと言うことが大事だと教科書に書かれている。　また、適切な商品の選択と購入の仕方では、安全性、機能、価格、アフターサービス、環境への配慮など必要な情報を収集、整理する必要があること。商品についている表示やマークの意味の理解などが商品選択に役立つ情報であることなど、意思決定のプロセスを学び責任ある消費者に、省エネルギーと持続可能な社会、持続可能な消費生活を目指してとまとめています。　したがって、小中学校の学習から高校における金融教育へと段階的に発展していきます。議員さんおっしゃるように私たちの時代では考えられない、そういった内容が関わってきている現代であります。以上です。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。続いて、通告してあります林業のほうに入りたいと思います。スマート林業長野にどう参加するか。全国４位の森林保有の長野県は豊富な森林資源を生かせずにおります。近年高まる木材需要に応える供給体制整備の遅れが課題となっている現状から、県ではスマート林業タスクフォースＮＡＧＡＮＯを展開しています。　そこで、手作業だった仕事をスマート林業の技術で電子データ化への取組をお聞きいたします。長野県で進めているスマート林業タスクフォースＮＡＧＡＮＯの概要と計画はどのようなものか。森林管理や調査に係る労務の軽減や経営計画の精度の向上に、どのようにつながるのかお聞きしたいと思います。この計画に下諏訪町はどのように関わっているのか、費用や人材、経験などの課題をお聞きいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。これまで林内の立木調査、木材検収などの作業は、林内に入って現場調査を手作業で行っておりました。スマート林業の技術では、立木調査では航空レーザー、ドローンによる林内の樹種や本数の把握ができるようになっておりまして、木材の検収につきましては、スマートフォンアプリを活用し、木材の直径や材積等の情報をスマートフォンに取り込むことができます。このことから、従来の作業に比べて情報の入力ミスや人件費の削減が図れるものと認識をしております。　まず、タスクフォースＮＡＧＡＮＯの関係の概要でございますが、平成３０年２月に信州大学の教授を会長に置きまして、市町村や林業事業体など５２の構成員で組織をされ、参加年の事業年度に限ってスマート林業の検証を行っておりました。　その計画といたしましては、三つの事項を掲げておりまして、一つ目は航空レーザーやドローンを活用した精度の高い林内の情報取得。二つ目といたしまして、取得した林内のデータを活用した木材の生産量の把握や適正な森林管理と計画。三つ目ですが、スマートフォンのアプリを活用した搬出材積の把握や、木材の搬出業者と木材の受入れ業者との情報共有の円滑化でございます。　この取組の成果といたしましては、調査労務において従来の調査方法と比べて約２割の削減を達成。計画立案に関わる労務において従来の立案方法と比べて約１割の削減を達成。木材の搬出業者と木材の受入れ業者との間でスマートフォンを利用して情報共有することにより、木材の運送コストの削減や効率的な木材需要のマッチングが行えるようになったことが挙げられます。　当町がどう関わっていけるのかというところですが、先ほど少し触れておりますけれども、県のこの検証結果から、航空レーザー、ドローン、スマートフォンなどの機材を活用した調査や情報共有につきましては、精度の高い林内の情報が取得でき、木材需要のマッチング等に活用することが効果的とされておりますので、諏訪地域の林業事業体や市町村の動向を注視する中で、当町が行政としてどの部分にどう関わっていけるのかは研究が必要かとは存じます。　また、人材につきましてですが、高齢化により林業に関わる人数、人材が少ないことも大きな課題でございますけれども、即効性のある施策というのはなかなか難しいということから、まずは林業や森林に興味を持っていただく取組によりまして、中長期的な視野を持って人材育成を進めていくことが大切であると考えております。以上でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　町の８０％が森林である点から、間伐材をどう利用するか。報道によれば、支障木や危険木から精油を作ったと、長野市の鬼無里の地域おこし協力隊によるエッセンシャルオイル抽出販売につなげたといった報道もあります。　そこで、町の今後の取組をお聞きしたいと思います。現在の町の森林整備の現状、また搬出した間伐材をどう利用しているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。当町の森林整備の現状といたしましては、県有林、保安林につきましては県営事業及び治山事業で森林整備を進めておりまして、町有林にあっては補助事業を活用し、切捨て間伐を主体とした森林整備を進めております。また、今年度から森林環境譲与税を活用して整備の遅れている個人有林を集約し、切捨て間伐を予定しているところでございます。　搬出した間伐材につきましては、カラマツはベニヤ材や集成材等に、アカマツにつきましては発電の燃料となる木質のバイオマスチップとして活用されておりまして、ヒノキなどの良質材は建築用材として活用されている状況でございます。　当町の間伐は、基本的には腐食や老朽化が進んでいると思慮される不良木を中心に伐採しておりまして、良質木の成長を促し災害等に強い森林づくりを念頭に実施していることから、量的な確保といった点では新たな活用の選択肢が限られてくるものと思っております。　したがいまして、今後の間伐材の活用という点では、先ほどもちょっとお話をしましたが、引き続きベニヤ材、発電の燃料、建築用材などへの活用が中心となりますが、ヒノキについては従来より長持ちのさおや小宮祭の用材として販売してございますので、町民の皆様のニーズに応えられるような間伐材の活用を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　先日、町から山の林業の間伐材についての問合せもありました。若い世代への間伐材活用促進はできないのかと通告してあります。今後、若い世代に間伐を進めていく考えについてお聞きしたいと思いますので、お願いします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。現在、町有林等で実施をしております切捨て間伐の木につきましては、先ほど申し上げたとおり、主に成長の悪い木を中心に伐採しているという状況から、木の形状も悪く加工することが難しいことや、木材の搬出距離等の問題で採算が合わないなどの理由から、間伐材の利用が難しいのが現状ではございます。　しかしながら、町有林内でも一部の間伐材につきましては、長持ちのさお等に御活用いただき、町民の方に利用されているところでございます。　今後も切捨て間伐を実施していく計画でございますので、不良木の中の一部分でも活用の可能性を見いだす中で、高校生等の若い世代の意見を参考とした活用方法を模索していくということは、大事な視点であると思っております。以上でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　最後になりましたが、今のお答えの中で長持ちのというような話もありましたが、町長に最後に町の森林についての活用についてお考えをお聞きして終わりたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　私も自分の住んでいる町内会で長持ち保存会に入っておりましたので、その長持ちのさおは町から頂いてということは経験が何回かございますけれども、議員おっしゃるように当町は８０％以上が森林というところでもございますけれども、残念ながら現在では町内には森林の事業者さんもいらっしゃらないのが現状でございまして、大変そういう意味では厳しい状況という形ではありますけれども、人材の育成という意味では、高校生の皆さんとか子供さん方にいろいろ携わってもらって知ってもらって、木の大切さも含めましてというところから始めていくことも必要なことだろうというふうに思っておりますし、また町内のクラフト作家さんなんかにも、また御提供できるような間伐材で使ってもらえるものがあれば、うまくそういうものも利用をしていただく中で、クラフト的な視点でもできればいいのかなというふうに思ってはおります。　本当にある意味では豊富な資源でもございますので、いい活用につながっていければいいかなという思いはございます。　それにしても様々課題の多いことには、いろいろ話を担当からも聞く中で、そうかというため息の出るような部分もございますけれども、でも将来に向かってそうした若い方々にもだんだん関わってもらう中で、いい形で森林活用、また森林のことも知っていただくということは大事なことかなというふうには考えております。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　以上で質問を終わります。 ○議長　以上をもちまして本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。　ただいま午後４時２９分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時２９分...

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下諏訪町議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月定例会−06月16日-04号

下諏訪町議会 2022-06-16
令和　４年　６月定例会−06月16日-04号